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暗号資産ビジネスについての適法性リサーチ等

暗号資産(※)関連ビジネスを開始するにあたっては、銀行法・金融商品取引法・資金決済法・出資法等の法律に抵触していないかについて、サービスの開発前に確認しておくことが重要です。

 

サービスの適法性確認を怠り、開発を優先した結果、後に金融庁等の監督官庁からサービス停止や制裁が科され、会社の信用力を低下させるケースが多く見受けられます。また、最悪の場合、事業変更や事業廃止を余儀なくされるだけでなく、業法違反による刑事罰の対象となるケースもありえます。

 

事業開始前に想定しているビジネスモデルの適法性を確認することで、規制適用を適切に回避した事業設計や必要な行政庁からの許認可取得により安心してサービス開発・運営に専念することができます。

 

GVAでは、これまで暗号資産関連ビジネスを運営する企業の依頼を多数受けてきたため、数多くの新規事業のビジネスモデルの適法性レビューに関するノウハウを有しております。具体的には、事業検討用の社内向けリサーチペーパーの作成から、外部投資家向けの法律意見書の作成、金融庁等の行政当局からの照会対応等につき、幅広い対応実績がございます。
これらのノウハウを活かし、ビジネスモデルのポイントとマネタイズの仕組みを理解した上で、暗号資産関連ビジネスに関する適法性判断をスピーディーに提供することができます。また、適法性の調査・アドバイスにとどまらず、新規事業が違法と判断されてしまうことのないよう、最適なビジネスプランを提案しており、このような提案法務に強いノウハウを有することがGVAの特徴です。

 

 

※従前、法定通貨と区別する趣旨から「仮想通貨」と呼ばれていましたが、令和2年5月1日施行の資金決済法第2条5項により「暗号資産」と定義されました。

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