産業別チーム

フィンテック

キャッシュレス決済、投げ銭、クラウドファンディング。フィンテック領域では、日々新しいビジネスが生まれています。一方で、「このスキーム、資金決済法に引っかからないか？」「そもそも許認可が必要なのか分からない」といった段階で立ち止まる事業者様も多いのではないでしょうか。フィンテックビジネスは、資金決済法や金融商品取引法など、複数の法規制が複雑に交錯する分野です。設計を誤ると、サービス停止や当局対応を余儀なくされるリスクもあります。弊所のフィンテックチームでは、フィンテック分野に精通した弁護士たちが、ビジネス設計の初期段階から、適法性の検討、ライセンス取得の要否判断、実装支援までを一貫してサポートしています。また、弊チームは、Fintech 協会における活動や業界団体・行政との継続的な情報連携を通じて、実務・制度動向も踏まえたサポートを行っています。 2025 年からは、チームリーダーの原田が Fintech 協会の理事に就任しています。

取扱領域

決済・送金

キャッシュレス決済／送金／クロスボーダー収納代行／クレジットカード／デビットカード

ポイント・前払サービス

ポイント発行／プリペイド／デジタルマネー

資金調達・与信サービス

クラウドファンディング／ファクタリング／後払いサービス（BNPL）

デジタル金融・その他フィンテックサービス

暗号資産／ステーブルコイン／投げ銭サービス／家計簿アプリ

上記のようなフィンテックビジネスには、資金決済法、金融商品取引法、割賦販売法、貸金業法など、サービスの仕組みに応じて様々な法規制が関係します。

参考までに、下記では、特にご相談の多いサービスについて代表的な法的論点をご紹介します。

投げ銭：「為替取引」に該当しないか

投げ銭サービスでは、ユーザーから受け取った資金を配信者等に移転する仕組みとした場合、銀行法・資金決済法上の「為替取引」に該当し、資金移動業等の規制が問題となることがあります。

誰から誰に、どのような形で資金が移動する仕組みか
運営事業者がユーザーから「送金」の依頼を受ける構造になっていないか
ポイントやアイテム等を介在させる場合、その法的性質をどのように整理するか

など、サービス設計の段階から検討することが重要です。

クラウドファンディング：類型によって適用法令が異なる

クラウドファンディングは、寄付型、購入型、貸付型、投資型など、サービスの仕組みによって複数の類型に分けられ、それぞれ適用される法規制が異なります。

購入型では、特定商取引法等への対応
貸付型では、貸金業法や金融商品取引法等との関係
投資型では、金融商品取引法上の規制

などが問題となるため、まずはサービスがどの類型に該当するのかを整理する必要があります。

ポイント発行：「前払式支払手段」に該当しないか

有償で発行するポイントや電子マネー等は、その利用方法や発行スキームによって、資金決済法上の「前払式支払手段」に該当することがあります。

前払式支払手段に該当する場合には、

発行スキームに応じた届出・登録等の要否
発行保証金等の法令上必要となる対応
原則として払戻しが制限されることを踏まえたサービス設計

などを検討する必要があります。

ファクタリング：貸金業該当リスク

ファクタリングは、売掛債権等を譲渡することによって資金を調達する仕組みですが、契約上は債権譲渡の形式を採っていても、実質的に「貸付け」と評価される場合には、貸金業法等の規制が問題となる可能性があります。

真正な債権譲渡として設計されているか
買戻し義務や償還請求権等により、実質的に融資と同様の仕組みになっていないか
手数料その他の条件を含め、サービス全体としてどのような経済的実態を有するか

などを踏まえて、スキーム全体を検討することが重要です。

業務内容

弊所では、原則としてチーム体制で案件対応を行い、豊富な実績を有する弁護士の連携のもと、より実践的かつ安定したリーガルサポートを提供しています。

資金決済サービスパック

資金決済サービス分野（資金移動業、前払式支払手段、クロスボーダー収納代行を含む収納代行、ポイントの発行等）に関するビジネススキームの構築、許認可の取得、許認可取得後の継続的なサポートまで、ワンストップで対応します。
実際のビジネス運営上で必要となる利用規約等のドキュメント類の作成、必要な社内内部体制構築サポート、KYC（本人確認）体制の構築サポート等にも対応します。

『資金決済サービスパック』の詳細についてのお問い合わせはこちらからお願いいたします。

新規の方であれば初回 30 分無料で法律相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください！

フィンテック・金融ビジネスに関する法的アドバイス

銀行法、金融商品取引法、割賦販売法、貸金業法、保険業法、出資法、犯罪収益移転防止法等の金融に関連する法令に基づき、ビジネススキームの構築サポート
グレーゾーン解消制度・規制のサンドボックス制度・新事業特例制度・ノーアクションレター制度等の利用サポート
サービスに関する利用規約・プライバシーポリシー等の作成
各種意見書の作成
金融庁・経済産業省・警察等の監督官庁への対応サポート

Fintech 協会活動

弊所は、Fintech協会の活動にも継続的に参画しています。
2022年からは、送金決済分科会において事務局として、各種イベントの企画・運営や、資金決済WGに関する行政対応・意見交換等に携わってまいりました。
2025年からは、チームリーダーの原田雅史がFintech協会の理事を務めており、協会活動や行政・業界団体との情報連携を通じて、制度・実務動向も踏まえたサポートを行っています。