ビジネスモデルの適法性・法規制調査/ビジネスモデルのデザイン

現在はテクノロジーの飛躍的な発展により、既存のビジネスとは異なる新たなビジネスモデルが日々生まれています。一方で、社会には数多くの法規制が存在し、それらは既存のビジネスを前提にするため、新規事業はこのような法規制に抵触するリスクが多く見られます。

仮に、違法なビジネスモデルで事業を行ってしまうと、法令違反として指導の対象になるほか、刑事罰を科されるリスクがあります。それだけでなく、既存のビジネスモデルの変更を余儀なくされるなど、事業に多大な影響を及ぼします。

そのため、上場企業、スタートアップ企業を問わず、新規事業を始める場合は、そのビジネスモデルが法規制に抵触しないかどうかの事前チェックが不可欠になります。また、抵触する場合はどのようなスキーム設計にすれば、事業を実施できるかの検討も必要です。

GVA法律事務所では、規制が複雑で厳しい金融関係、医療・医薬関係、Web3関係、宇宙関係などの専門的な知識を有する弁護士が少ない分野を含め、ビジネスに必要なあらゆる法規制の専門家が在籍しており、クライアントの業種に合わせ、ビジネスモデルの適法性/法規制のリサーチを実施するほか、ビジネスモデルのデザイン、グレーゾーン解消制度や規制のサンドボックス制度の活用に至るまで、新規事業へのサポートを提供しています。

適法性/法規制リサーチの実績の一例

海外事業者と日本の消費者間の収納代行スキームで決済する場合の適法性リサーチ

割賦販売法上のライセンスを要しない後払いサービス類似のサービスのアドバイス

貸金業法、割賦販売法に関するグレーゾーン制度活用

オリジナルのクレジットカード発行に関するサポート

新しい電子機器の医療機器該当性リサーチ

ヘルスケアに関するアプリケーションの医療機器該当性リサーチ

新しい歯科矯正器具の提供サービスのビジネスモデルデザイン

医薬品の処方を含む新しいビジネスモデルデザイン

シェアリングサービスのビジネスモデルデザイン

遠隔診療を活用した新しい医療サービスのビジネスモデルデザイン

出向スキームを応用した新規ビジネスモデルのデザイン

新技術を活用した視覚測定の医療行為該当性のグレーゾーン制度活用

クリエイター参加のプラットフォームにおける資金決済法等の適法性リサーチ

酒税法・酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に関する適法性リサーチ

日本におけるドローンの利用に関する各種リサーチ

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