フィリピン改正会社法における一人会社（ＯＰＣ）規制の概要

2019/05/20

今般、フィリピンにおいて共和国法１１２３２（以下「改正会社法」といいます。）が施行され、会社法が大きく改正されました。改正会社法においては、これまで禁止されていた一人会社（以下「ＯＰＣ」といいます。）の設立が許容されており、フィリピンにおいて法人をより簡易に設立することができるようになりました。

ＯＰＣに関しては、原則として自然人のみが設立可能とされている（第１１６条）等、一定の制限がありますので注意が必要です。

本稿では、ＯＰＣに関する改正会社法の概要を以下に掲載いたします。

執筆者

金子知史

2019年にGVA TNY Consulting Philippines, Inc.設立。同社代表取締役就任。2016年の弁護士登録以来、渉外法務、特にフィリピンに関する案件に注力し、多くの企業を法的にサポート。新規進出企業の設立支援、設立手続代行、VISA、契約書ドラフト・レビュー（日英）、新規ビジネス等についての適法性リサーチ（外資規制・ライセンス等を含む。）、労務・人事、M&A（デューデリジェンス）、紛争・裁判・交渉、商標を中心としてフィリピンにおける事業展開を支援する。スタートアップから上場企業まで幅広く企業に対して法務サービスを提供。

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