【弁護士解説】＜令和２年改正資金決済法シリーズ＞第２回資金移動業の種別について

FinTech, 資金移動業

2021/04/21

執筆：弁護士 原田雅史（フィンテックチーム）

１　はじめに
２　資金移動業の定義
３　３類型の概要
（１）送金上限
（２）参入規制
（３）滞留規制
（４）利用者資金の保全方法
４　おわりに

１　はじめに

令和２年６月５日に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年法律第５０号）(※1)によって改正された資金決済法（以下「改正資金決済法」といいます。）により、第一種資金移動業、第二種資金移動業及び第三種資金移動業の３類型が新たに創設されました（法第２条第２項、法第３６条の２（この記事において引用する法令は断りのない限り改正法を指すものとします。））。今回は３類型の概要について取り上げます。

本稿は、GVA法律事務所にて改正資金決済法の概要を整理した第２回目の記事になります。第１回の記事については『第１回「為替取引」に関する規制について』よりご覧ください。

２　資金移動業の定義

従来、資金移動業は、銀行以外の者が１００万円以下の為替取引(※2)を業として営むことと定義されておりました（改正前資金決済法第２条第２項、改正前施行令第２条）。

資金移動業は、その創設から１０年ほどが経過し、着実にそのサービスを拡大してきました。その利用実態を見ますと、海外送金など１００万円超の送金ニーズがある一方、件数ベースでは５万円未満の送金が約９割となっており、また、アカウント残高も５万円未満のものが９割以上であることが分かりました(※3)。

このような資金移動業の利用実態を鑑み、資金移動業に類型を設け、送金額・リスクに応じた過不足のない規制を適用することが検討されてきました。具体的には、高額送金を取扱い可能とする新しい類型を創設するとともに、少額送金を取り扱う類型について利用者資金の保全にかかる規制を合理化するとして、３つの類型を創設することとしました(※4)。それにあたり、資金移動業の定義も変更されました。各資金移動業の類型については、以下のとおり、第二種資金移動業及び第三種資金移動業を送金上限の観点から定義し、それら２つ以外のものを第一種資金移動業と定義しております。

【資金移動業の定義】

■従来

※改正法では、法第２条第２項のかっこ部分（下線部分）が削除され、また、施行令第２条については条文ごと削除されています。

■改正資金決済法

【改正法の変更点】

３　３類型の概要

各類型の概要は以下のとおりです。

（１）送金上限

上記の通り、第一種資金移動業は１００万円超、第二種資金移動業は１００万円以下、そして第三種資金移動業は５万円以下の送金ができます。ただし、例えば、第一種資金移動業者として為替取引を行う場合には、利用者から１件あたり１００万円以下の為替取引の指図を受ける場合であっても、第一種資金移動業の規制が課されることに留意が必要です(※5)。第二種資金移動業者が１件あたり５万円以下の為替取引の指図を受ける場合も同様に、第二種資金移動業の規制が課されることになります。

（２）参入規制

従来通り、資金移動業を営むには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（法第３７条）。ただし、第一種資金移動業を営もうとする場合、この登録の他、業務実施計画を定め、内閣総理大臣の認可を受ける必要があります（法第４０条の２第１項）。

（３）滞留規制

第一種資金移動業は、高額の為替取引を行うこともあり厳格な滞留規制が課せられています。つまり、具体的な送金指図がある場合のみ利用者から資金を受け入れ、ただちに送金しなければなりません（法第５１条の２、府令第３２条の２）。

第二種資金移動業は、利用者から預かった資金が１００万円を超える場合、送金と無関係な資金の払出しを求めなければなりません（法第５１条、府令第３０条の２）。

第三種資金移動業は、５万円を超えて資金を受け入れることができません（法第５１条の３、施行令第１７条の２）。

（４）利用者資金の保全方法

従来、利用者資金の保全方法は、「供託」、「履行保証金保全契約」及び「信託契約」の３つの方法が認められており、この点は改正資金決済法においても同様です（法第４３条、第４４条及び第４５条）。改正前は、「信託契約」について、他の２つの方法と組み合わせることができませんでしたが、改正資金決済法においては、３つの方法を自由に組み合わせることができます。

また、第三種資金移動業については、それら３つに加え、分別した預金で管理することが認められました（法第４５条の２第１項）。ただし、分別預金については外部監査が義務付けられています（法第４５条の２第２項、府令第２１条の５）。