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フィンテック

フィンテックその他の金融に関する最先端の知見と経験に基づき、新たな金融サービスの創設・設計等に関する法的な側面からのアドバイスを行うと共に、金融関連の許認可の取得やその取得後の事業運営等に関するサポートをワンストップで行います。
フィンテック

スペシャルインタビュー

スタートアップの実情を踏まえた丁寧な対応が日本初の貸金分野の金融サービス仲介業登録につながりました

住宅ローン診断カンパニー株式会社　前田 一人 様

GVA法律事務所では、株式会社ONEフィナンシャルサービスの金融サービス仲介業の登録サポートを行い、2024年5月14日に登録が完了しました。同社の代表取締役の前田一人様に、これから展開するビジネスや…

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「フィンテックが金融の本質を変えることはない」プロセスがより効率化されるためにフィンテックはあるべき

株式会社マネーフォワード　瀧 俊雄様

── 創業のきっかけを教えてください2011年の初め頃、アメリカで辻（株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO辻 庸介氏。以下同じ。）と出会ったんです。当時は、お互い証券会社に所属した立場で留…

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取扱分野・業務

資金決済サービスパック

  • 資金決済サービス分野（資金移動業、前払式支払手段、収納代行、ポイントの発行等）に関するビジネススキームの構築、許認可の取得、許認可取得後の継続的なサポートまで、ワンストップで対応します。
  • 実際のビジネス運営上で必要となる利用規約等のドキュメント類の作成、必要な社内内部体制構築サポート、ＫＹＣ（本人確認）体制の構築サポート等にも対応します。

『資金決済サービスパック』の詳細はこちらから

フィンテック・金融ビジネスに関する法的アドバイス

  • 銀行法、資金決済法、金融商品取引法、割賦販売法、貸金業法、保険業法、出資法、犯罪収益移転防止法等の金融に関連する法令に基づき、ビジネススキームの構築サポート
  • グレーゾーン解消制度・規制のサンドボックス制度・新事業特例制度・ノーアクションレター制度等の利用サポート
  • サービスに関する利用規約・プライバシーポリシー等の作成
  • 各種意見書の作成
  • 金融庁・経済産業省・警察等の監督官庁への対応サポート

許認可の取得に関するサポート

  • 社内内部体制の構築（内部規程類の作成）
  • 許認可取得の前提となる一定の財産的基礎を得るためのサポート（資金調達に関する投資契約書の作成、登記等）

ＫＹＣ体制構築に関するサポート

  • 適法性リサーチ
  • ＫＹＣ（本人確認）体制構築のための内部規程類や利用規約等の作成

特徴

フィンテック・金融ビジネスを行うに当たっては、一定の財産的基礎の保有や、社内内部体制の構築等が求められ、これらは参入企業の大きな障壁になっています。また、複数の許認可が存在し、それらの相互の関係も複雑で、どの許認可を取得することが最適であるのかが一見して分かりづらい点もあります。

そこで、ビジネスを遂行するに当たり、どのような許認可が必要なのか（そもそも許認可を不要とするスキームがないか）、その許認可取得への道筋を見越したビジネス展開の優先順位付け、実際の許認可取得のサポート、利用規約等の契約書類の作成、そして許認可取得後の運営サポート等について、フィンテック・金融ビジネスの頭から尻尾まで、正しく一気通貫でサポートします。

これまでに数多くのベンチャー企業を支援してきた弊所としては、通常の許認可取得に留まらず、新しいフィンテック・金融ビジネスを構築し、軌道に乗せることについては、大きな強みを持っております。

実績

案件対応

  • 海外送金を伴う資金移動業の登録サポート
  • 地方創生として地方銀行が行う第三者型前払式支払手段の発行に必要な規約・契約書の作成、当局とのやり取りのサポート
  • 電子決済等代行業の登録サポート
  • 海外事業者と日本の消費者間の取引の決済を収納代行スキームで行う場合の適法性に関する意見書作成
  • プラットフォーム上で利用できるポイントを発行するにあたってのアドバイス、必要な規約の作成
  • 送金に関するビジネスのグレーゾーンの対応
  • 収納代行、適用除外前払式支払手段、マンスリークリア等の許認可の取得を要しないビジネススキームの構築サポート
  • 割賦販売法に関するアドバイス
  • InsurTechビジネスに関するサポート
  • 貸金業に関するサポート
  • オリジナルのクレジットカード発行に関するサポート

記事執筆

  • ＜令和２年改正資金決済法シリーズ＞第１回～第４回
  • フィンテックビジネスと本人確認～犯罪収益移転防止法が求めるKYCの実務～
  • FinTech（フィンテック）と決済サービスの基礎
  • 資金決済法の改正と新しいFinTech（フィンテック）サービスについて ～資金移動業の３類型及び収納代行の一定の線引き～
  • 収納代行サービス等に関する規制の変化とFinTech（フィンテック）ビジネスについて

セミナー開催

＜最新のセミナー＞

もっと見る
  • 改正資金決済法に係る政令・内閣府令案等の概要　～収納代行に関する規制の議論も踏まえて～
  • 新たなポストペイサービスの始動へ　～登録少額包括信用購入あっせん業者の解説～
  • もし電子マネーによる賃金支払いが認められたら～立替払いに関するFinTechサービスの分析も踏まえて～
  • LINEからみる資金決済サービスの活用方法
  • 資金決済サービスの基礎を学ぶ　～メルカリの事例検討をふまえて～
  • 資金決済サービスに関する規制の基礎～2020年6月5日改正も踏まえて～

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