当事務所より、 原田 雅史 弁護士・髙林 寧人 弁護士 が登壇いたします。
▼以下よりお申し込みください
https://www.gmosign.com/form_seminar/20261008/
（※↑GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のセミナーページよりお申込みをお願いいたします。）
概要
2027年4月に施行される「犯罪収益移転防止法（犯収法）」の改正により、特定事業者に対する本人確認義務はさらに厳格化されます。 対応の遅れや不備は、行政処分や罰則だけでなく、深刻な取引停止リスクにもつながりかねません。
「法改正されるのは何となく知っているけど、何をどうしたらいいのか分からない…」
「イメージしている本人確認フローが改正後の犯収法に対応しているか分からない…」
そんなお悩みをお持ちの方に向けて、本セミナーでは当事務所所属の弁護士が、法改正の重要ポイントや実務における本人確認の変更点、留意すべき法的リスクを分かりやすく解説します。 あわせて「本人確認〜契約・保管」のIT化による業務効率化とガバナンス強化についてもGMOサインよりご紹介します。
プログラム
- 【第1部】犯収法改正の全体像と特定事業者に求められる対応(案)
- 改正の背景と今後の見通し
- 本人確認実務との関係
- 記録管理をめぐる考え方
- コンプライアンス対応の考え方
- 【第2部】現行フローの”落とし穴”と施行までに準備すべき実務対応（案）
- 改正後、現行の本人確認フロー（対面・郵送・目視確認等）で発生しうる具体的な支障
- 社内規程・本人確認チェックリストの見直し方針
- 犯収法対応に伴うアナログ・属人的運用のリスク（確認漏れ、記録不備、担当者依存による品質のばらつき）
- 【第3部】「本人確認〜契約・保管」のIT化で実現する業務効率化とガバナンス強化 GMOサイン
- 【第4部】質疑応答
（主催セミナーページより引用）
こんな方におすすめ
- 2027年4月の犯収法改正に伴う具体的な変更点や、自社への影響を把握したい方
- 犯収法の対象となる特定事業者（不動産・金融・貴金属取扱・士業など）の法務・コンプライアンス担当者
- 現在の本人確認（KYC）フローに不安があり、法改正を見据えた見直しを検討している方
- 取引時の本人確認や契約に伴う実務負担を軽減しつつ、ガバナンスを強化したい責任者・担当者
講師
弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／東京弁護士会所属
上場企業（自動車部品関係）で企業内弁護士として経験したのち、GVA法律事務所に入所。現在は主にフィンテック分野に注力し、フィンテックビジネスのスキーム構築に関するアドバイスや業登録などのサポートをしている。一般社団法人Fintech協会の送金・決済分科会の事務局も務める。 その他、ファイナンス、下請取引、海外案件なども対応。
髙林 寧人
弁護士法人GVA法律事務所／第二東京弁護士会所属
2021年にGVA法律事務所に入所。同所のフィンテックチームに所属し、FinTech企業やスタートアップの法務支援を中心に担当。新規事業の立ち上げに伴うリーガルチェック、利用規約や各種契約書の作成・レビュー、最新の規制対応まで幅広く伴走している。
秋山 昂輝
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子契約事業部 ダイレクトセールス
詳細・お申込み
▼以下よりお申し込みください
（※↑GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のセミナーページよりお申込みをお願いいたします。）
【備考】
- お申し込み締め切りは、セミナー開催時刻までとなります。応募者多数の場合は、早めに締め切る場合がございます、あらかじめご了承ください。
- 本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったWebセミナーです。パソコンの場合、主催者から送られる「ルームURL」をクリックすると、登録やアカウントの作成不要でセミナーに参加できます（初回のみ自動でアプリのインストールがあります）。スマートフォンの場合、アプリのインストールが必要となります。
- 当社では「Zoom」のご利用に関するサポートはいたしておりませんので、予めご了承ください。
- セミナーで確認したいご質問などがございましたら、ぜひお申し込みフォームにてお知らせください。
- お申し込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛に、WebセミナーURLを開催日の前日までにお送りいたします。
- 申し訳ございませんが、同業の方の申込みや参加はお断りしております。
- プログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。
