送金・決済分野のビジネス(資金移動業、前払式支払手段の発行、クレジットカードの発行、収納代行、マンスリークリア、ポイント発行等)をワンストップでサポートいたします。

ビジネススキーム構築に関する
法務コンサルティング

登録・届出の代行・サポート
(内部体制構築に必要な社内規程の作成等)

ビジネススキーム構築に行政機関との折衝
(行政手続法等にも詳しい弁護士が対応)関する
法務コンサルティング

利用規約等のビジネスに必要な
ドキュメント類の作成

資金移動業

LINE Payのように、送金(為替取引)を可能にする手段で、決済手段としても利用可能

第1種(上限なし)、第2種(~100万円)、第3種(~5万円)の3類型がある

第三者型前払式支払手段の発行

事前に対価を得て発行される決済手段で、発行者以外にも利用可能なもの

商品券や電子マネー等

自家型前払式支払手段の発行

事前に対価を得て発行される決済手段で、発行者のみに利用可能なもの

ゲーム内通貨、決済に使えるアイテム等

適用除外前払式支払手段の発行

事前に対価を得て発行される決済手段で、第三者型(発行者以外にも利用できる)や自家型(発行者のみに利用できる)も含む

使用期限を6か月以内にする

包括信用購入あっせん

クレジットカードの発行で、2か月以上の立替払いを可能にする決済手段

少額類型(登録少額包括信用購入あっせん業者)にも対応

個別信用購入あっせん

クレジットカードを発行せずに、個別に2か月以上の立替払いを可能にする決済手段

スマートフォン購入時の分割払い等

貸金業

金銭の貸付け等のために必要な手段

BNPLサービス構築時に補完的に利用することも可能

収納代行

許認可なしで手軽に導入できる決済手段として様々なビジネスに活用可能

コンビニでの電気料金の支払い等

ポイントサービス

Tポイント等のように、事前の対価の支払いなく、無償で発行される決済手段

景表法に注意しつつも、許認可なしで発行可能

収納代行

2か月以内の立替払いに特化するBNPLの決済手段

クレジットカードの翌月1回払い等/包括与信型と個別与信型の2種類がある

上記の他、「電子決済等代行業(更新型/参照型)」、「金融サービス仲介業」、「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」等、フィンテック・金融関連ビジネスの展開に必要な許認可の登録・届出等もサポートいたします。

送金・決済サービス(BNPLサービス以外)一覧

資金移動業
(第1~3種)
第三者型前払式
支払手段
自家型前払式
支払手段
適用除外前払式
支払手段
収納代行ポイント
サービス
サービス開始
までの目安
6~12か月程度6~12か月程度3か月程度1か月程度1か月程度1か月程度
ライセンスの
要否
登録制登録制届出制なしなしなし
取扱上限額第1種:なし
第2種: 100万円
第3種:5万円 
上限なし上限なし上限なし上限なし上限なし
資産要件あり
(具体的な額は決まっていない)
純資産
1億円以上
なしなしなしなし
資産保全義務・100%保全
・基本的には
 最低1,000万円
・保全契約
・信託
※第三種については預貯金等による管理可能
・50%保全
・最低500万円
・保全契約
・信託
・50%保全
・最低500万円
・保全契約
・信託
なしなしなし
内部体制構築義務等
ありありありなしなしなし
人的要件なしなしなしなしなしなし
登録免許税15万円15万円なしなしなしなし

BNPLサービス一覧

包括信用購入あっせん個別信用購入あっせんマンスリークリア貸金業
サービス開始
までの目安
6~12か月程度6~12か月程度3~6か月程度6~12か月程度
ライセンスの
要否
登録制登録制なし
(但し、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録が必要な場合あり)
登録制
取扱上限額上限なし
但し、少額類型では10万円
上限なし上限なし上限なし
資産要件①資本金等2千万円以上
②純資産額が資本金等の90%以上
但し、少額類型では、緩和されている
純資産額が5千万円
以上
なし純資産額が5千万円以上
資産保全義務なしなしなしなし
内部体制構築義務等
ありありあり
(包括与信型の場合)
あり
人的要件なしなしなしあり
登録免許税15万円15万円なし
(但し、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録には15万円)
15万円

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