産業別チーム

ディープテック

ディープテックチームでは、社会問題の解決や世界的な変革を目指すディープテック企業及びそのサービス等に関する深い理解に基づき、知財戦略を踏まえた事業化や社会実装に向けた多角的なサポートを提供します。
ディープテック

取扱分野・業務

① 知的財産(IP)戦略法務

・知財ライセンス・契約対応:共同研究開発契約(R&D契約)、共同出願契約、ライセンス契約等のドラフト・レビュー

・知財管理・戦略:商標出願対応、特許侵害調査、特許ポートフォリオの管理等(※提携先弁理士事務所と共同して対応する場合がございます。)

・職務発明・開発対応:職務発明規程・職務開発規程の整備、従業員との合意書作成等

② 産学連携・大学発スタートアップ支援

・産学連携契約対応:大学との技術検証・概念実証(PoC)契約、共同研究開発契約、技術移転(TLO)関連の法務対応

・実証実験対応:共同実証契約等

③ 各種規制法対応(レギュラトリー)

・ヘルスケア・ライフサイエンス分野:医療機器該当性に関するリーガルオピニオン(意見書)作成等
・Web3・フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の適法性リサーチ、金融庁等規制当局への照会・窓口対応等
・データ法務:ビッグデータ、位置情報、プライバシー関連のライセンスおよび規制対応等
・生成AI法務:最新の法規制動向を踏まえた適法性リサーチ、契約書・利用規約・プライバシーポリシー作成対応等
・宇宙開発分野:宇宙活動法、衛星リモセン法等に関するリサーチ、申請サポート等

④ スタートアップ・コーポレートファイナンス

・資金調達支援:普通株式、種類株式(優先株)等によるファイナンスにおける法務対応等
・インセンティブ設計:各種ストックオプション(SO)、リストリクテッドストック等の発行における法務対応等

特徴

社会問題の解決や世界的な変革を目指すディープテック分野において、革新的な技術を事業化し、長期的な競争力を維持していくためには、事業の根幹となる強固な知財戦略を確立することが不可欠です。弊所では、技術の保護とビジネスの成長を両立させるため、知財戦略の立案から実行までを提携弁理士とともに強力にサポートします。

また、ディープテックの事業領域は多岐にわたり、既存の枠組みに収まらないことも珍しくありません。そのため、弊所の各産業別チームにおいて専門的な知見を磨いてきた弁護士が所属し、横断的なサポート体制を構築しました。

弊所では、ディープテック企業が直面する複雑な法律問題に対する知識に加えて、数多くのスタートアップをサポートしてきたビジネス・業界に精通した弁護士が、知見を最大限に活かし、法律に限らず多角的なサポートを提供いたします。

実績

案件対応

  • 微生物活用の大学発スタートアップ企業における大学との共同研究開発契約書レビュー
  • 光技術活用の非侵襲デバイス等の大学発スタートアップ企業における医療機器該当性に関する意見書作成
  • 特許取得独自AI活用のスタートアップ企業における職務開発規程ドラフト
  • 人流ビックデータ等の位置情報解析の大学発スタートアップ企業におけるデータライセンス契約書レビュー
  • XRデバイス開発等のスタートアップ企業の商標出願対応
  • 陸上養殖事業を行うスタートアップ企業における共同研究契約書及び共同実証契約書のレビュー
  • 上場会社グループ企業における特許共同出願契約書レビュー
  • 宇宙技術開発のスタートアップ企業におけるPoC契約書、共同研究開発契約書レビュー
  • 衛星データ解析スタートアップ企業における秘密保持契約書、利用規約ドラフト
  • 位置情報活用のAIスタートアップ企業における従業員の職務発明に対する報奨金の算定及び合意書等の作成対応
  • ブロックチェーン開発のスタートアップ企業におけるシステム開発契約書ドラフト
  • ブロックチェーン開発のスタートアップ企業における適法性リサーチ及び金融庁からの照会事項対応
  • 各ディープテッククライアントのファイナンス対応(普通株式・種類株式)
  • 各ディープテッククライアントのストックオプション発行対応
  • 各ディープテッククライアントの利用規約ドラフト
  • 特許侵害調査対応

提携

ディープテック領域では、特許をはじめとする知財対応が重要となる場面が多くあります。
当事務所では、こうした知財課題にも対応できる体制を構築するため、スタートアップ支援や知財実務に精通した弁理士である、弁理士 飯村 重樹 氏と提携しています。
https://doushi.jp/members/shigeki-iimura


飯村氏は、法律事務所での勤務経験や特許訴訟の対応経験を有し、特許・商標実務に加え、知財訴訟や知財デューデリジェンスなど幅広い知財案件について豊富な実務経験を有されています。
当事務所では、法務面だけでなく知財面も含めたワンストップでの支援を行います。

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