概要
研究開発を競争力の源泉とするディープテック・スタートアップにとって、知的財産の保護と活用はまさに生命線といえる経営課題です。
本セミナーは全4回にわたり、スタートアップ企業の知財戦略に通じた弁理士・飯村重樹 氏と共に、知財戦略の基礎知識からケーススタディまでわかりやすく解説していきます。
知財戦略を基礎から学ぶ機会となる、全4回の連続セミナーにぜひご参加ください。
第4回目は、「特許戦略のケーススタディ」と題して、
ペプチドリーム株式会社及び株式会社ユーグレナの事例を取り上げ、ペプチドリームについてはコア技術のライセンスを活用したビジネスモデルの観点から、ユーグレナについてはオープン・クローズ戦略の観点から、それぞれの特許戦略についてお話しします。
第4回プログラム（予定）
■登壇者紹介
■ケーススタディの視点
①これまでの講義（第１回～第３回）の振り返り
②特許戦略をビジネスモデルと結び付けて考える意義
■ケーススタディ① ペプチドリーム株式会社
①同社のコア技術と事業の概要
②コア技術のライセンスを活用したビジネスモデル
③ビジネスモデルを支える特許戦略のポイント
■ケーススタディ② 株式会社ユーグレナ
①同社の技術・事業の概要
②オープン・クローズ戦略とは（特許化する領域と秘匿する領域）
③同社の事例にみるオープン・クローズ戦略のポイント
■まとめ
①２社の事例から得られる示唆
②スタートアップが自社の戦略を検討する際の視点
このような方におすすめ
- スタートアップ企業の研究開発、知財部門担当者様
- スタートアップ企業の役員の方
- その他、研究開発の事業化にかかわる企業様
※企業内弁護士の方を除き同業者さまにはご参加をご遠慮頂いております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
視聴方法
Zoomでのオンライン配信
視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
当日のご案内メールが届かない方はお手数ですがinfo@gvalaw.jpまでご連絡ください。
※ご注意 Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※Zoomアプリの設定が必要になる場合がございますので、必ず事前にご確認いただけますよう、ご協力お願いいたします。
※ご登録いただいた情報から確認ができない方、当事務所が適切ではないと判断した際には、事前連絡なくご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。
全4回セミナー（予定）
■第2回：10月20日（火）12:00～13:00
▼こちらからお申し込みください
『ディープテック・スタートアップのための知財戦略入門（第2回）～特許権利化戦略概論～』
■第3回：10月27日（火）12:00～13:00
▼こちらからお申し込みください
『ディープテック・スタートアップのための知財戦略入門（第3回）～契約戦略概論～』
登壇者
同志知的財産事務所 麹町オフィス
共同パートナー 弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）
1995年 中央大学法学部法律学科 卒業
2005年 弁理士登録（登録番号14142）
2011年 東京理科大学工学部第2部電気工学科 卒業
2011年 特定侵害訴訟代理業務付記登録
2018年 ふたば大樹知的財産事務所 開設 2025年 同志知的財産事務所 開設
【専門分野】
特許（制御・ソフトウェア、電気電子、機械）
商標
意匠
著作権
【著作・論文等】
・「大学の教養教育における知財教育－茨城大学の事例」パテント2011年11月号（共著）
・「次世代ブラウザとテレビとの連携における標準化と競争に関する一考察」パテント2013年7月号
・「標準に含まれる特許権に関する一考察 ―フォーラム標準に特許権が含まれる場合を中心として―」パテント2014年9月号
・「技術標準と弁理士」パテント2015年6月号（共著）
・「コンテンツ内オブジェクトによるビジネスについての法的諸問題」パテント2016年10月号（共著）
・「デジタルコンテンツの保護と利用についての研究」パテント2017年11月号（共著）
五反田 美彩
弁護士法人GVA法律事務所 ／第一東京弁護士会所属
2011年 日本大学法学部法律学科 卒業
2013年 立教大学大学院法務研究科 修了
2014年 最高裁判所司法研修所 入所
2015年 HOYAサービス株式会社にて企業内弁護士として勤務
2017年 凸版印刷株式会社にて企業内弁護士として勤務
2018年 GVA法律事務所 入所
2023年 GVA法律事務所 シニアアソシエイト
上場企業（IT/印刷/スタートアップ投資）で企業内弁護士として経験したのち、GVA法律事務所に入所。現在は主にヘルスケア分野に注力し、ヘルスケア領域の医療機器・薬機法・情報利活用に関するアドバイス等のサポートをしている。その他、ファイナンス、社内法務体制整備、IT法務、上場企業法務なども対応。
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【お申込み締切】
2026年11月5日（木）までとさせていただきます。
