執筆：弁護士 髙林 寧人 （フィンテックチーム）
金銭消費貸借契約は、金融機関から金銭を借り入れる場合や役員に対する貸付を行う場合など、様々な場面で締結されます。
金銭消費貸借契約書を作成する際に留意しておくべき事項などについて、弁護士が分かり易く解説します。
1. 金銭消費貸借契約とは？
「消費貸借」とは、受け取った物を消費してこれと同じ種類・品質・数量の物を返すことであり（民法第５８７条）、金銭消費貸借契約とは、この消費貸借契約のうち、特に受け取る物が金銭であるものを意味します。
なお、賃貸借においては、貸した物自体をそのまま返すことになりますが、対して、使用貸借においては、受け取った物自体は消費してしまうことから返すことはできませんので、同種の物を返すことになります。
例えば、賃貸借においては、交付した１万円札（記番号△△☓☓）それ自体を返すことになりますが、消費貸借においては、当該１万円札を返す必要はなくて別の１万円札で返しても良いということになります。
2. 金銭消費貸借契約の要件
金銭消費貸借契約が成立するための要件は次の２つです（民法第５８７条）。
① 借主が貸主に対して同額を返還することを約束したこと |
上記要件②のとおり、金銭消費貸借契約は、貸主から借主に金銭を交付しなければ、成立しないことになります。なお、このように、実際に物を渡さなければ契約が成立しないという性質の契約のことを「要物契約」といいます。
もっとも、近年の民法改正により、金銭消費貸借契約を口頭ではなく書面（電磁的記録を含みます。）でなすのであれば、実際の金銭の交付がない段階においても有効に成立することとなりました（民法第５８７条の２第１項、諾成的金銭消費貸借契約）。
金融機関から受ける融資契約など、あらかじめ金銭消費貸借契約書を取り交わしてその後あらかじめ取り決めた日において金銭の交付がなされるのが一般的ですので、現実の金銭消費貸借契約の多くは、実際の金銭の交付がない段階で有効に成立しているといえます。
3. 金銭消費貸借契約の効果
上述のとおり、多数と思われる諾成的金銭消費貸借契約の場合、貸主が実際に金銭を交付する前の段階で金銭消費貸借契約が有効に成立していることになります。
実際に金銭を交付する前の段階において、借主は、金銭消費貸借契約を一方的に解除できます（民法５８７条の２第２項前段）。この規定は強行規定と考えられていますので、仮に金銭消費貸借契約において金銭授受前の解除権行使ができない旨の条項を定めていても、当該条項は無効となる可能性があります。なお、貸主は、借主が金銭授受前の解除権行使によって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求できます（民法第５８７条の２第２項後段）。
また、実際に金銭を交付する前の段階において、貸主・借主のいずれかが破産手続開始の決定を受けたときは、金銭消費貸借契約は効力を失います（民法第５８７条の２第３項）。
実際に金銭を受け取った後は、借主は、貸主に借りた額と同額の金銭を返還する義務を負います。
4. 金銭消費貸借契約書における主要な条項
(1) 金銭消費貸借についての合意
当事者間の合意は契約成立の基本ですので、貸主が金銭を貸し付けること及び借主がこれを借り受けることについての同意を記載します。
(2) 貸付金額など
具体的な貸付金額を記載します。
貸付実行日、貸付方法（銀行振込など）も記載しておきます。
(3) 利息
民法上は無利息が原則とされていますが、実務上は利息を付すケースが大半です。
利息を請求するためには、貸主・借主の双方が商人である場合を除いて、金銭消費貸借契約書において利息の計算方法を明記しておく必要があります（民法第５８９条第１項、商法第５１３条第１項）。
なお、金銭消費貸借契約の適用利率については、以下のとおり、元本額に応じた上限利率が設けられており（利息制限法第１条）、当該上限金利を超過する部分の利息の定めは無効となります。
元本額 | 上限利率 |
１０万円未満 | 年２０％ |
１０万円以上１００万円未満 | 年１８％ |
１００万円以上 | 年１５％ |
※営業的金銭消費貸借の元本額の特則
営業的金銭消費貸借とは、貸主が業として行なう金銭の消費貸借です。
例えば、借主が、貸金業者から、まず６万円を借り受け、後に７万円を追加で借り受けた場合、当該７万円に対する利息については、元本額を１３万円（＝６万円＋７万円）として計算しますので、摘要の上限利率は、年２０％ではなく年１８％となります（利息制限法第５条第１号）。
また、借主が、同一の貸主から個別に６万円と７万円を同時に借り受けた場合、その各利息は１３万円についての上限利率である年１８％が適用されます（利息制限法第５条第２号）。
(4) 返済期日、返済方法
借主が負う返済義務の内容として、返済期日と返済方法を定めます。
返済方法には、以下の２つがあります。
① 一括返済 |
(5) 遅延損害金
遅延損害金とは、元本・利息などの支払が遅れた場合に借主が貸主に対して支払うべき損害賠償金です。
貸主が返済期限を過ぎて請求すれば、それ以後は、返済が遅れたことによる借主が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率による遅延損害金を請求できます（民法第４１９条、４０４条）が、実務上、金銭消費貸借契約を締結する際には、遅延損害金についての約定利率を定めるのが一般的です。
なお、利息と同様、遅延損害金についても、以下のとおり元本額に応じた上限利率が設けられており（利息制限法第４条）、営業的金銭消費貸借については、上限利率は、一律、年２０％となっています（同法第７条）。
| 元本額 | 上限利率 |
営業的金銭消費貸借の場合 | １０万円未満 | 年２０％ |
１０万円以上１００万円未満 | ||
１００万円以上 | ||
上記以外の場合 | １０万円未満 | 年２９．２％ |
１０万円以上１００万円未満 | 年２６．２８％ | |
１００万円以上 | 年２１．９％ |
(6) 期限の利益の喪失
期限の利益とは、期限が到来するまでの間、法律行為の効力の発生、消滅または債務の履行が猶予されることによって、当事者が受ける利益をいいます（民法第１３６条）。
金銭消費貸借契約においては、期限までは返済しなくてもよいという点では借主の利益であり、他方、期限までの利息を得ることができるとの点では貸主の利益となります。
貸主としては、借主が元本・利息の支払を怠るなど、金銭消費貸借契約上の債務不履行を起こした場合、借主が倒産する前に一刻も早く貸した金銭を回収しなければなりませんので、債務不履行などの発生を条件として、借主の期限の利益を失わせる旨の条項を定めておくのが一般的です。
借主が期限の利益を喪失した場合、借主は、貸主に対して残債務を一括して返済しなければなりません。
(7) 相殺
貸主が借主に対して債権を有する一方で、借主も貸主に対して債権を有する場合、双方の債務が弁済期にあれば、それぞれが相殺を主張して債務を消滅させることができます（民法第５０５条１項）。
特に、銀行が貸主となる金銭消費貸借契約の場合には、銀行の借主に対する貸付債権と、借主の銀行に対する預金債権の相殺が問題になり得ます。
実務上は、銀行側からの預金債権との相殺を認める一方で、借主側からの相殺は認めないとするケースが多いようです。
(8) その他の一般条項
上記のほか、以下のような一般条項を定めることがあります。
① 秘密保持 |
(9) （連帯保証人がいる場合）連帯保証に関する事項
金銭消費貸借契約では、保証人を求めることも少なくありません。
保証人は、借主（主債務者）がその債務を履行しない場合には、借主に代わってその履行の責任を負います（民法第４４６条）。
特約がなければ、借主の負担する元本はもちろん、その利息や損害賠償などの付随的債務についても支払う責任を負います（民法第４４７条第１項）。
保証人には、通常の「保証人」、連帯して債務を保証する「連帯保証人」があります。
通常の「保証人」は、借主（主債務者）がその債務を履行しない場合にのみ貸主に対して債務の履行責任を負います（民法第４４６条）ので、貸主が保証人に対して債務の履行を請求したときには、まず借主に対して催告をするよう請求できます（民法第４５２条：催告の抗弁権）。また、通常の「保証人」は、貸主が借主に対して催告を行った後であっても、借主に弁済の資力があるなどを証明したときは、まず借主の財産に強制執行するよう請求できます（民法第４５３条：検索の抗弁権）。
一方、「連帯保証人」は、上記の催告の抗弁権、検索の抗弁権がありませんので、借主が債務を履行しない場合、貸主から債務の履行を請求されれば、弁済しなくてはなりません（民法第４５４条）。
金銭消費貸借契約書において借主による返済に保証を付す場合は、連帯保証とするのが一般的です。
昨今の改正民法により、個人を保証人とする根保証契約（一定の範囲に属する不特定の債務について保証する契約、をいいます。）については、極度額（保証人が支払責任を負う金額の上限となる金額、をいいます。）の定めが必須とされ（民法第４６５条の２第２項）、極度額の定めがない場合には、当該保証契約は無効となることになりました。
そのため、金銭消費貸借契約書において、保証の対象を金銭消費貸借契約に基づく「借主の一切の債務」とする場合、極度額の定めが必要となります。
また、金銭消費貸借契約に関する個人根保証契約の元本は、当該契約締結日から３年後に確定するのが原則ですが（民法第４６５条の３第２項）、元本確定期日は、契約の定めによって契約締結日から５年後までに先延ばしすることも可能です（同条１項）。
そのため、貸主側としては、当該金銭消費貸借契約書における返済期間が３年を超えるのであれば、伸長した元本確定期日の条項をおくことも有意といえます。
(10) （抵当権の設定がある場合）抵当権の設定
借主が元本・利息などの支払を怠った場合に、不動産を競売して弁済に充てられるように「抵当権」を設定するケースがあります。
抵当権を設定する場合には、被担保債権の内容や登記手続などについて、金銭消費貸借契約書に明記しておきます。
(11) 収入印紙の貼付
金銭消費貸借契約書は印紙税の課税文書に該当しますので、当該契約書に記載の金額に応じた印紙税の納付が必要です（電子契約の場合は不要です。）。
収入印紙を貼らなかったからといって、当該金銭消費貸借契約が無効となるわけではありませんが、本来貼付すべき税額の３倍に相当する過怠税の対象となりますので、収入印紙の貼付を忘れないよう注意が必要です。
5. おわりに
金銭消費貸借契約書がないと、相手方から、受領した金銭は貸付金ではなくて贈与金である、などと主張されてしまうリスクがありますし、このように、相手方が貸付金であることを否定すれば、金銭を交付した側がその他の証拠をもって貸付金であること主張・立証しなければならなくなります。
無用な紛争の発生を防止するためには、金銭消費貸借契約についての法的性質などを理解し、金銭消費貸借契約書に必要十分な条項を盛り込んでおくことが重要となります。
