概要

企業の持続的な成長には、経営会計・人事・法務といった本部機能の強化が不可欠です。これらの部門が連携し、迅速な意思決定やコスト削減、成長戦略の実現を支えることで、企業競争力が向上します。

これは中堅企業に限らず、急成長を目指すスタートアップにとっても極めて重要です。限られたリソースの中で本部機能をいかに整備・連携させるかが、事業スピードや組織の安定性に大きく影響します。

経営会計では、財務データの可視化と戦略的な予算管理により、経営の意思決定を強化し、収益性の向上を図ります。デジタル技術を活用した業務効率化も、スタートアップ・中堅企業双方にとって重要です。

人事では、適切な人材採用・育成・配置を通じて組織の競争力を高め、エンゲージメント向上や働き方改革を推進します。特に成長期のスタートアップにとっては、迅速な組織形成とカルチャー醸成が鍵となります。

法務では、コンプライアンスの徹底とリスク管理を強化し、迅速な事業展開を支援します。契約管理の最適化やAIの活用により、スピードと安心を両立した経営判断が可能になります。

これらの本部機能を強化し、最新のデジタル技術やAIを活用した業務効率化を実現することで、スタートアップから中堅企業まで、より柔軟かつ迅速な経営判断を下し、持続的な成長を遂げることができます。

本セミナーでは、日本経営グループ（株式会社日本経営・税理士法人日本経営）、GVA TECH株式会社、弁護士法人GVA法律事務所の3社より専門家が登壇し、経営会計を基軸としたシナジー効果の最大化について解説。中堅企業・スタートアップ双方に役立つ具体的な事例を交えてお届けします。

セミナー内容

① 経営会計の役割とシナジー効果

• 経営会計の基本とbixidの活用
• 中堅企業・スタートアップに共通する課題とシナジー効果
• 経営会計・人事・法務の連携による経営強化の事例
• 成長に向けたステップと導入時のポイント

② 戦略人事と法務の連携

• 人事部門の役割と課題（採用・配置・組織形成）
• 成長を支える「人事×法務」の連携強化のヒント
• 法務部門の役割と組織運営における実務課題

③ 経営に貢献する法務戦略

• 法務の役割と経営への影響
• 法務コストの最適化と顧問弁護士の活用
• 経営を止めない法務の在り方

実践的なノウハウを交えながら、スタートアップから中堅企業まで、企業の本部機能を強化し、経営の未来を変えるヒントをご提供します。ぜひご参加ください。

このような方におすすめ

• スタートアップや中堅企業で、経営会計の活用やコスト最適化に関心がある方
• 急成長を目指す中で、戦略人事や労務リスク管理、データ活用に課題を感じている方
• コンプライアンス・ガバナンス強化や法務コストの最適化を検討している方
• 本部機能の整備・最適化によって、経営判断のスピードアップや事業拡大を図りたい方
• 法務・人事・経理などの部門間連携を強化し、組織全体のシナジーを高めたい方

をはじめ、ご興味ご関心ある方のご参加をお待ち申し上げます。

※同業者さまにはご参加をご遠慮頂いております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。

定員

200名程度（要申込み）

・１社から複数名でご参加される場合、１名ずつ個別にお申し込みください。
・１エントリで複数名の申込みは受け付けておりません。

※ご登録いただいた情報から確認ができない方、当事務所が適切ではないと判断した際には、ご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。

視聴方法

Zoomでのオンライン配信
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
当日のご案内メールが届かない方はお手数ですがinfo@gvalaw.jpまでご連絡ください。
※ご注意　Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※Zoomアプリの設定が必要になる場合がございますので、必ず事前にご確認いただけますよう、ご協力お願いいたします。

プログラム（予定）

15:50～　受付開始
16:00～17:30　登壇者紹介、解説

登壇者

志村 元隆
税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　副部長

西日本を中心に中小企業の支援の業務に携わる。
零細～中堅まで様々の企業、業種に100社以上に対応をしている中でMAS業務を実施。
近年はbixidでの経営支援を軸に置く中で、顧客の永続発展を支援している。

玉利 裕希
株式会社日本経営
組織人事コンサルティング部　課長

(株)日本経営に入社後、従業員数1,000名～10名まで幅広い規模、多様な業種の人事評価制度・賃金制度の構築、運用のコンサルティングに従事。
その他、看護学校設立の是非を検討する調査業務、経営計画策定や収益改善を経験。また、役職者に対する研修の講師を務めるなど幅広く活動している。

康 潤碩（かん ゆんそ）
GVA TECH株式会社
取締役CLO／弁護士（第二東京弁護士会所属）

横浜国立大学法科大学院卒業後、司法試験合格を経てGVA法律事務所に入所。
2017年末頃よりGVA TECH株式会社のリーガルサイド責任者として参画。
2019年1月よりGVA法律事務所のパートナーに就任するとともに、GVA TECH株式会社のCLO（Chief Legal Officer）に就任。

小名木 俊太郎
弁護士法人GVA法律事務所
代表弁護士（第二東京弁護士会所属）

企業法務においては、幅広いサービスを提供中。
ストックオプション、FinTech、EC、M&A・企業買収、IPO支援、人事労務、IT法務、上場企業法務、その他クライアントに応じた法務戦略の構築に従事する。セミナーの講師、執筆実績も多数。

お申込み

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１．共同利用者の範囲
　日本経営グループ、GVA TECH株式会社
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３．共同利用者の利用目的
　弊所における個人情報の利用目的及び税理士法人日本経営が提供するサービス関するご連絡。
※利用目的の詳細につきましては、弁護士法人GVA法律事務所ならびに日本経営グループ ならびに GVA TECH株式会社 のプライバシーポリシーを御覧ください。
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〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西一丁目７番７号ＥＢＳビル３階
弁護士法人GVA法律事務所

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をご記載下さいませ。

※お申込み頂いたお客様に対して、弊所から本セミナーに関する事前事後のアンケート等のお願いのご連絡をさせて頂きますので、ぜひご協力下さい。

【お申込み締切】2025年7月13日（日）までとさせていただきます。

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※本セミナーは終了いたしました。