このたび、弊所の阿久津 弁護士が、情報セキュリティ・情報システムの専門メディア「UNITIS」の取材を受け、コメントが掲載されました。
記事では、LINEヤフーの情報流出事案を題材に、流出した内部識別子の重要性や個人情報保護法・電気通信事業法上の考え方を解説するとともに、企業が講じるべき実務上の対策について紹介しています。
具体的には、部門間の連携や定期的な棚卸しの重要性など、企業が情報管理体制を整備・運用するうえで留意すべきポイントについて、実務的な視点から解説しています。
ぜひご覧ください。
▼掲載記事はこちら
『LINEヤフーの顧客情報710万件流出 送信された識別子の重要度、関連法令、他社で発生する可能性を弁護士解説』
https://unitis.jp/articles/23273/
＜目次＞
- 約710万件の内部識別子流出、「社内体制」の課題が露呈
- 「識別子」流出時の個人情報保護法上の義務の考え方
- 電気通信事業法の外部送信規律と、流出データの重要度
- 外部送信規律のわかりにくさの原因
- 有効な対策は部門間連携と定期的な棚卸し
阿久津 透
パートナー 弁護士（東京弁護士会所属）
個人情報保護法、電気通信事業法といったデータ・通信に関する分野を中心に担当。
データ分析やマーケティング施策実施における法規制の対応、情報漏えい対応などデータの利活用に関する実務対応を行っている。その他、スタートアップファイナンス、企業間紛争も対応。
