執筆：弁護士 金子知史、弁護士 水谷守 （国際チーム）

(1) 文書の保存義務

　フィリピンの法律は、企業に対して文書の保存義務を課しています。以下は、保存義務がある文書の一例です。

文書	保存期間
設立に関する文書（定款等）	期間の定めなし
株主リスト
株主総会議事録
取締役の名前と住所
取締役会議事録
商取引の記録
会計帳簿	以下から起算して5年（一部例外あり） ①記録の提出期限の翌日 ②提出期限を過ぎて提出された場合は、実際の提出日の翌日

(2) 電子での書類の保存

　会社法によって保存が義務付けられている文書は、保存方法が指定されていないため、基本的には電子で保存することができます。他方で、公証人によるノータライズが必要な定款等の書類は、その性質上ハードコピーを作成する必要があります。また、会計帳簿も基本的には電子で保存することができます。

　保存規定に違反した場合、フィリピンの法律では罰則規定が設けられています。たとえば、会社法では、会社が記録を適切に保存していなかった場合、10万PHPから40万PHPの罰金が科されます。