データガバナンス＆セキュリティ体制構築サポート
データガバナンス＆セキュリティ体制構築サポートは、企業がユーザーやクライアントの情報を適切に保護しつつ、保有するデータの利用価値を最大限に引き出し、さらにサイバー攻撃などの脅威から組織を守るために、GVA法律事務所が提供する総合サービスです。
日本では個人情報保護法の改正をはじめ、データ利活用に関する施策や事業者の守るべき責務に大きな変化が生じています。加えて、テレワークやクラウド利用の拡大によりサイバー攻撃の対象は広がり、セキュリティ体制構築の重要性も高まっています。また、ビジネスの場が海外に広がったことで、EU圏のGDPRやカリフォルニア州のCCPA（CPRA）など、諸外国の個人情報保護法制およびセキュリティ基準への対応も欠かせません。
本サービスは、目まぐるしく変化するデータ利活用の規制や技術、そしてサイバーセキュリティの脅威に対応できる体制を整えることで、企業の安全かつ持続的なビジネス推進をサポートします。
1.データガバナンスサポートパック
1
簡易チェック
無料相談（１H）と、１サービス分のプライバシーポリシーの内容と実際の運用状況を踏まえたリスクチェックを実施します。
2
Privacy Data Due Diligence（PDDD）
NDAや契約書、プライバシーポリシーを包括的にチェックし、データや個人情報の取り扱いに関するリスクの洗い出しを行います。
洗い出しの結果については、カウンセリングレポートを提出します。
3
データ・プライバシー・個人情報 コンサルティング
収集済みのデータ・情報の利用方法の検討、安全かつビジネス利用に耐えうるデータ収集スキームの検討など、企業の事業内容や規模に沿ったコンサルを行います。
4
海外法令リサーチ、海外法令対応
EU圏のGDPRやカリフォルニア州のCCPA（CPRA）だけでなく、タイ等をはじめとする様々な国や地域でデータの取り扱いに関する法律が制定、改正されています。
国際化するデータの移転に必要なリサーチや対応を行います。
5
情報セキュリティ体制構築
社内の情報セキュリティ規定の制定や改訂、実施状況の監査等、セキュリティ体制の構築のサポートを行います。
6
社内研修
適切なデータの利活用をするためには、経営陣や管理職クラスだけが必要な知識を持っているだけでは足りず、各従業員が最低限のリテラシーを持っていなければなりません。
対象にあわせた、社員研修を実施致します。
| プラン | 費用 |
| 簡易チェック | ￥0 |
| Privacy Data Due Diligence（PDDD） | 応相談 |
| データ・プライバシー・個人情報コンサルティング | 応相談 |
| 海外法令リサーチ、海外法令対応 | 応相談 |
| 情報セキュリティ体制構築 | ￥220,000～ (税込) |
| 社内研修 | ￥110,000/H～ (税込) |
データ、プライバシー、個人情報に精通した弁護士がご相談を承ります。
小さなお悩みからご不明点までお気軽にご相談下さい！
2. サイバーセキュリティ対策パック
サービス概要
近年、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、企業を狙ったサイバー攻撃は急増しています。
特に中小企業でもランサムウェア被害や情報漏えいが多発し、法的対応や企業価値の毀損が大きなリスクとなっています。当事務所は、技術的対策と法的対策を一体化させた「サイバーセキュリティ法務体制整備サービス」を提供し、経営レベルでのリスクマネジメントを支援します。
『データガバナンスサポートパック』のお申込み、詳細についてのお問い合わせはこちらからお願いいたします。
新規の方であれば初回30分無料で法律相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください！
提供サービス
サイバーセキュリティ診断（技術的アプローチ）
・システムの脆弱性診断（外部・内部テスト）
・セキュリティポリシー／運用状況の評価
・リスク分析レポートと改善提案
診断はセキュリティ専門会社Cyberzeal社（VCS日本総代理店）が担当し、技術的な脆弱性を洗い出します。当事務所はその結果を法的リスクの観点から分析し、社内規程・契約書への反映まで支援。技術と法務、両面からの対応が実現します。
法務体制構築（法的アプローチ）
・情報セキュリティ関連の社内規程、契約書の整備
・個人情報保護法・GDPR等へのコンプライアンス対応
・インシデント対応計画（緊急時の対応フロー・広報体制策定）
情報セキュリティ対策は、平時の備えと有事の対応、その両方が揃って初めて機能します。個人情報保護法・GDPR等を踏まえた規程・契約書の整備で事前にリスクを減らし、インシデント対応計画で事後の被害拡大も防ぎます。
サービス提供フロー
1
ヒアリング
現状分析と課題抽出を行います。
2
技術診断
当所提携のCyberzeal社・Viettel社による診断を実施します。
3
レポート提供
脆弱性分析の結果を報告の上、リスク優先度を提示します。
4
対策プラン
法務・技術の両面で改善策を提案します。
5
法務整備
契約条項・社内規程・体制整備などを行います。
6
継続支援
インシデント発生時の初動・法的助言などで継続的に支援して参ります。
成果・効果
- 法令遵守の確保（個人情報保護法、GDPR等）
- 訴訟、賠償リスクの軽減（責任範囲の明確化）
- ステークホルダー信頼の向上（取引先・投資家への安全性アピール）
- 迅速な初動対応（緊急時の意思決定プロセス整備）
AIやクラウドの活用、リモートワーク、グローバル採用の拡大にともない、企業が守るべき情報の範囲は一段と広がっています。情報漏えいやシステム障害は、もはやどの企業にも起こり得るリスクであり、今のうちに備えることが将来の経営リスクを大きく減らします。
導入事例・活用シーン
- サービス開発段階からのセキュリティ設計
- 外部委託先・クラウド利用におけるリスク管理
- 情報漏えい発生時の対応（警察対応、広報支援）
体制整備は、問題が起きてからでは手遅れになることもあります。「何から手をつければ良いか分からない」という段階でも構いません。まずは現状の課題を一緒に整理するところからサポートいたします。お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q1.サイバーセキュリティ診断だけの依頼は可能ですか？
可能です。警察対応やプレスリリース作成、損害賠償リスク軽減のための助言を行います。
Q2. IT部門がなくても導入できますか？
技術診断から運用設計までワンストップで対応可能ですので、専門部署がない企業様でもご利用いただけます。
Q3.費用はどのように決まりますか？
診断範囲や法務支援の内容に応じてお見積もりします。初回ヒアリング時に費用感をご提示します。
お問い合わせはお気軽にどうぞ
ご不明点や気になる点など、お気軽に下記フォームよりお問い合わせ下さい。
サイバーセキュリティ対策に精通した弁護士が対応します。
『データガバナンス＆セキュリティ体制構築サポート』のお問い合わせはこちらから
『データガバナンス＆セキュリティ体制構築サポート』のお申込み、詳細についてのお問い合わせはこちらからお願いいたします。
新規の方であれば初回30分無料で法律相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください！
