ブロックチェーン

暗号資産(※)の基幹技術として広く知られるようになったブロックチェーン。しかし、分散型台帳としてのブロックチェーン技術の汎用性は、暗号資産(※)における利用に留まりません。実際に、ブロックチェーン及びその関連技術の研究・開発から、ブロックチェーンを応用したサービスまで、ブロックチェーンに関連するビジネスは多岐に渡っています。

 

また、情報共有が必要な場面では、今後ブロックチェーン技術の活用が増加することが見込まれるでしょう。 こうした盛り上がりの一方で、ブロックチェーンに関する法的論点にも注意する必要性があります。たとえば、ブロックチェーンに記録されたトランザクションデータやブロックチェーンを用いたスマートコントラクトは、電子的証拠としての価値を有しますが、原則として、当事者間の法的関係を規律するものではありません。そのため、別途契約により当事者間の法的ルールを構築する必要があります。そこでは、ブロックチェーンを用いた取引のファイナリティの問題や、意図せぬインシデント発生時における責任分担に関する法的仕組みを設計する必要があります。

 

さらに、情報の記録手法であることから、個人情報保護法やGDPRに対する配慮も必要となります。 弊所では、ブロックチェーンに関連する法的問題を重点的に研究している弁護士が、ブロックチェーンにまつわる法的論点について、全面的にサポートいたします。

 

 

※従前、法定通貨と区別する趣旨から「仮想通貨」と呼ばれていましたが、令和2年5月1日施行の資金決済法第2条5項により「暗号資産」と定義されました。

この業務を取り扱う主な弁護士

GVAのベンチャー・スタートアップ法務一覧へ戻る