MENU

VENTURE GVAのベンチャー・スタートアップ法務

職業紹介法等各種適法性リサーチ・登録手続

HRtechビジネスを開始するにあたっては、医薬機器法・医療法・医師法・食品安全法等の法律に抵触していないかについて、必ずサービス開発する前に確認しておくことが重要です。スタートアップの段階では、多少グレーであってもサービス開発に専念するといった例などもあり、ビジネスモデル自体の適法性に意識が回らず、後々サービス停止や制裁が科され、会社の信用力を低下させるケースが多く見受けられます。

 

よく見受けられるケースとしては、サービスの認知度がないうちは順調に事業が成長していきますが、軌道に乗ってきたためにユーザーや行政庁から指摘され、そのビジネスが違法であることが発覚するケースがあります。その結果として、事業変更や事業廃止を余儀なくされるケースも珍しくありません。事業開始前にビジネスモデルの適法性判断を行ってさえいれば、規制はあるものの、行政庁へ届出をすれば適法に事業が行えるといった規制態様もありますので、安心してサービス開発・運営に専念することができます。


GVAでは、これまでHRtechビジネスを運営する企業の依頼を多数受けてきたため、数多くの新規事業のビジネスモデルの適法性に関するノウハウを有しております。このようなノウハウを活かし、ビジネスモデルのポイントとマネタイズの仕組みを理解した上で、適法性判断をスピーディーに提供することができます。また、適法性の調査・アドバイスにとどまらず、新規事業が違法と判断されてしまうことのないよう、最適なビジネスプランを提案しており、このような提案法務に強いノウハウを有することがGVAの特徴です。

顧問契約をご検討の会社様へ

この業務を取り扱う主な弁護士

HRTechの法務情報

GVAのベンチャー・スタートアップ法務一覧へ戻る

お気軽にご連絡ください。当事務所はベンチャー・スタートアップ企業を支援しております。
初回法律相談(30分)は無料です。

GVAのメールマガジン

ベンチャー業界の最新法律や動向を多様な弁護士の視点で解説。

メルマガ会員登録(無料)

JP