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暗号資産交換業登録

資金決済法の改正に伴い、暗号資産(※)に関するビジネスを行うためには必要な許認可を得なければならない場面が出てきました。同法の改正により、暗号資産交換業に、「暗号資産カストディ業務」が加えられるなど、許認可取得の要否について検討が必要なケースが多くなってきています。

 

創業間もないスタートアップ事業者などの小規模事業者にとって、暗号資産交換業の登録を行うのはハードルが高く、暗号資産交換業に該当しないビジネスモデルを検討することも重要となります。
また、暗号資産関連ビジネスは比較的新しい分野のサービスであり、未だ法規制の解釈が進んでいない部分もあるため、最新情報に精通し、行政庁及び司法の判断を慎重に検討する必要があります。

 

GVAではFintech企業の依頼を多数受けており、暗号資産交換業登録のサポートに加え、暗号資産交換業に該当しないビジネススキームの提案まで行うことができる体制を整えています。

 

 

※従前、法定通貨と区別する趣旨から「仮想通貨」と呼ばれていましたが、令和2年5月1日施行の資金決済法第2条5項により「暗号資産」と定義されました。

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