暗号資産/IEO/STO

近年、ブロックチェーンの開発研究に伴い、ビットコインをはじめとする暗号資産(※)に関わるビジネスが急速に増加しています。

 

暗号資産は、決済・送金の方法及び投資対象として認知されており、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる暗号資産を発行して資金を調達する方法も注目を集めました。残念ながら、ICOは詐欺的な案件が続出したことによる規制強化で、下火となりましたが、今後はIPOの仕組みと同様に暗号資産交換所の審査を経ることで信頼性を担保した暗号資産の発行による資金調達を実現しようというIEO(Initial Exchange Offering)の普及が予想されるところです。また、暗号資産と同様にブロックチェーン技術を活用したトークンによる資金調達手法として、STO(Security Token Offering)の実施も今後急速に増加していくことが見込まれます。さらに、参入障壁の低さから、暗号資産に該当しないNFT(Non-Fungible Token)関連ビジネスが活況を呈しており、新たな金融システムとなるDeFi(decentralized finance、分散型金融)も注目を集めています。

 

近年、金融商品取引法や資金決済法の改正により、暗号資産関連ビジネスに対する法制度の整備が進んできていますが、新しい分野・法規制であるがゆえ、議論が深まっていない部分も多く、個別具体的なケースへの法適用につき、各規制の法解釈が明確でない点も多く見受けられます。我が国の金融業界についての業規制は厳格とされており、特にビジネスモデルの適法性リサーチを詳細に行った上で立法及び行政の動向に注視する必要がある分野です。

 

GVAでは、暗号資産関連ビジネスに関する法務問題の解決に携わってきた経験を活かし、暗号資産該当性判断や暗号資産交換業登録の要否といった暗号資産関連のビジネスモデルの適法性についての意見書作成・アドバイス、暗号資産関連ビジネスやIEO及びSTOに関するスキームについての法的アドバイス、暗号資産交換業の登録や金融商品取引業等の登録サポート、NFTビジネスに関する意見書作成・アドバイスなど、暗号資産関連ビジネスに関連する総合的なサポートを提供することができます。

 

 

※従前、法定通貨と区別する趣旨から「仮想通貨」と呼ばれていましたが、令和2年5月1日施行の資金決済法第2条5項により「暗号資産」と定義されました。

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