M&A
取扱分野・業務
M&Aサポートの一例
- M&Aにおけるスキームの検討
- 法務デューディリジェンス
- M&Aに係る契約の作成・レビュー
- M&Aに伴う各種手続の対応
■ 当事務所は、中小Ｍ＆Ａガイドライン（第3版）を遵守します。
法務デューディリジェンス・M&Aに関する契約書の作成業務
企業買収の場面では、事前に対象会社の状況を把握し、リスクを把握したうえで実行することが非常に重要です。
当事務所では、法務デューディリジェンスを通じて法務リスクを洗い出し、経営判断・交渉戦略を支援いたします。
また、株式譲渡契約書・事業譲渡契約をはじめ、各種契約書のドラフト・レビュー・交渉対応まで一貫して対応いたします。
＜弁護士報酬例（税別）＞
買収対価が数千万円～数億円程度の案件の場合
・法務DD費用：100万円～
・最終契約書のレビュー：タイムチャージにて対応（概ね50万円～100万円程度）
※案件の難易度や想定される工数を考慮し、都度お見積りとさせていただいております。
PMI支援
M&Aの効果を最大化するためには、買収後の統合プロセスが欠かせません。
買収後の統合プロセスにおける規程の整備、契約書ひな形の統合など、法務面での統合プロセスをサポートします。
また、法務デューディリジェンスの過程で発見された、買収後に対応するべき法務課題についての対応も支援します。
＜PMI支援例＞
・100日プラン伴走支援：
100日プランのうち、法務に関するPMIについて、貴社担当者とともに伴走をいたします。
これにより、速やかにPMIを完遂し、貴社におけるM&Aの目的、ひいては経営課題の解決をアシストいたします。
・法務DD検出事項PMI支援：
法務DDにおいて検出された事項に関するPMIについて、当事務所にアウトソースいただけます。
これにより、貴社担当者は、特に重要なPMI課題に集中して取り組むことができ、経営資源の最適化につながります。
事業承継支援
今や、事業承継は、日本における大きな社会課題となっています。
「今の事業をどのように後世に残していくか」という課題に対して、経営者の想いやご意向を丁寧に伺いながら、税理士と連携のうえ、スキーム設計・相手方との交渉・株式の調整・契約書対応まで、法務面・税務面を含めた支援を提供します。
売り手企業向け Value Up 支援
M&Aの交渉を売り手側から有利に進めるためには、M&Aに向かう前にしっかりと時間をかけて準備をすることがとても重要です。
当事務所では、企業様の状態の簡易査定を行い、事前の法務整理（雇用契約、知的財産権、契約書類の整備等）を通じて、買い手からの評価を高める「バリューアップ」をご支援します。
また、会計士等の専門家と共同のうえ、法務面・会計面での多角的なバリューアップを支援させていただくことも可能です。
M&Aを“売る準備”から始める視点で、伴走型のサポートをご提供いたします。
M&Aに関する紛争対応
残念ながら、M&Aのクロージング後において、表明保証違反や、代金の一部未払い、クロージング後の契約不履行など、M&Aに関連した紛争やトラブルに発展するケースも少なくありません。
当事務所では、売り手・買い手いずれの立場でも、トラブルの解決に向けて尽力いたします。
M&Aサポートの実績
- スマートフォン向けアプリ開発事業者の完全子会社化
- 教育事業者の完全子会社化
- 旅行関連事業者の完全子会社化
- ソフトウェア開発事業者の完全子会社化
- スタートアップ（アーリーステージ）の完全子会社化
- 広告事業の事業譲渡
- 運送業者の完全子会社化 など多数
セミナー開催
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