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IPO準備中の企業
未上場企業がより成長していくため、IPOは一つの重要な選択となります。しかし、当然のことながら、ほとんどの未上場企業の経営者にとって、IPOは初めての経験です。
監査法人や主幹事証券会社からの指示に従う形で対応を行うことになりますが、はじめての経験であるため、準備が後手にまわり本業である事業に悪影響を及ぼすことや、予定していたスケジュールどおりにIPOの準備が進まないことも見受けられます。
また、IPO審査では申請会社が上場企業として適格性、継続性等を有するか審査されるため、IPO直前でクリティカルな課題が発見された場合、IPOが年単位で送れることもあります。そのため、事前に自社の課題を把握し、適切な対応を行うことが非常に重要となってきます。
上場の準備段階で上場企業に求められる法務体制の構築が必要となりますが、上場はゴールではありません。上場後には、構築された法務体制を運用・改善しつつ、重要情報の開示対応やこれまでと比較にならない規模での株主総会など新たに法務課題への対応も求められることになります。構築された法務体制をどのように運用すればよいのか、運用できているのか、どのように改善できるかという課題は、多くのIPOを見据えた企業や上場直後の企業にとって重要な法務課題となります。
GVAではこれらの法務課題を整理し、円滑なIPO実現及びIPO後の事業のさらなる成長に向けたサポートを実施します。
活用例
資金調達スキームの検討・実行
ストックオプション等のインセンティブプランの検討・導入
ストックオプションを用いたインセンティブプランは、有能な人材の確保や外部協力者による協力を得るための重要な手段の一つです。
ストックオプションといっても、税制適格ストックオプション、有償ストックオプションなど様々な種類があり、どれを導入するかは企業によっても異なります。
当事務所では、設計段階のアドバイスから発行後の登記申請まで全面的にサポートいたします。
詳細は「ストックオプション等のインセンティブプランの導入サポート 」をご確認下さい。
