当事務所より、志村 公義 弁護士が登壇いたします。
▼以下よりお申し込みください
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k261957
（金融財務研究会のセミナーページにとびますので、そちらよりお申込みをお願いいたします。）
■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。
概要
「99％出資しているのに現地株主に意思決定を覆された」「駐在員がセクハラ容疑で令状なしに逮捕された」「署名まで一切合意していないと言い張るインド人交渉相手」――これらはいずれも、インドに進出した日系企業の現場で実際に起きた事案です。
本セミナーでは、インド駐在8年目の日本人弁護士が、実際の相談事例をもとに、「現地で本当に起きている落とし穴」を体系的に解説します。
インドへの日系企業進出が加速する一方で、現地では日本の法常識が通用しない場面が随所に存在します。現地の法体系は連邦法・州法の二重構造のうえ、500を超えた労働法が4法典に整理された後もいまだ移行期にあり、「施行済み＝即時適用」ではありません。また、インド会社法の標準定款には「頭数決議」が原則として定められており、これを知らずに設立を進めると、多数株主であっても意思決定を覆される事態が生じます。
進出検討中から既進出企業の法務・経営企画担当者まで、幅広くご活用いただける内容です。
＜セミナー詳細＞
１．インド総論
（１）マクロ経済指標・市場動向
（２）日系企業の進出状況
（３）気質・交渉スタイル・商習慣（各国比較）
２．インド法総論
（１）法体系の構造（コモンロー・連邦法と州法）
（２）契約実務特有のリスク
３．外資規制・進出形態
（１）FDIの基本構造（自動認可・政府認可）
（２）進出形態の選択（現地法人・支店・駐在員事務所等）
（３）PE課税リスク
４．会社法
（１）非公開会社の基本設計
（２）取締役の構成と法的責任
（３）株主総会の運営ルール
５．労働法
（１）4労働法典への統廃合と移行期の実態
（２）WorkerとEmployeeの法的区分
（３）州別整備状況と実務上の留意点
（４）POSH法（セクハラ防止）
６．個人情報保護法（DPDP法）
（１）適用範囲と施行スケジュール
（２）同意取得・漏洩報告の実務要件
７．インドビジネスの落とし穴と対策
（１）突然の逮捕・出国禁止リスク
（２）頭数決議の罠
（３）複雑な法律体系（BIS規制等）
（４）インド流交渉スタイルと商習慣の違い
（５）裁判・紛争の長期化と国際仲裁条項の活用
（主催セミナーページより引用）
詳細・お申込み
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【備考】（申込み先の金融財務研究会より）
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①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。
登壇者
外資系法律事務所（White & Case）8年、ヘルスケア企業アジア太平洋GC等企業内法務9年を経て、2019年よりインド駐在（現在8年目）。2026年2月GVA参画。訪問国は国連加盟国全193カ国。『南アジアの法律実務』（共著、中央経済社）ほか執筆多数。インド・南アジアを中心に、M&A・仲裁・労務・コンプライアンス対応に豊富な実績を持つ。
※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。
