申込み受付中

【GVA・日本経営 共催 6/11開催】2027年から課税強化されるミニマムタックス課税について~M&Aの手取り額が変わる!2027年から所得税が増税になる可能性が大きくなる~

開催日
2026年06月11日(木) 16:00~17:00(受付開始15:50~)
主催
共催:弁護士法人GVA法律事務所/税理士法人日本経営
開催場所
オンライン(Zoom)
参加費
無料

概要

2027年1月1日より、高額所得者への課税が強化されます。これまでの20.315%一律課税は終わりを告げ、売却額によっては実質的な増税が避けられません。

本セミナーでは、改正の仕組みについてシミュレーションを交えて解説。M&Aの「実行時期」や「スキーム」にどのような影響が出るのか、今知っておくべき出口戦略の最前線をお伝えします。

対象者

  • M&Aで株式を売却することをお考えのオーナー様
  • 大規模な不動産譲渡を考えてる地主様
  • 1年間で多額なキャピタルゲインが発生する可能性がある個人投資家様


※同業者さまにはご参加をご遠慮頂いております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。

定員

200名程度
※ご登録いただいた情報から確認ができない方、当事務所が適切ではないと判断した際には、事前連絡なくご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。

視聴方法

Zoomでのオンライン配信
視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます
当日のご案内メールが届かない方はお手数ですがinfo@gvalaw.jpまでご連絡ください。
※ご注意 Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※Zoomアプリの設定が必要になる場合がございますので、必ず事前にご確認いただけますよう、ご協力お願いいたします。

プログラム(予定)

15:50~ 受付開始
16:00~17:00 担当者紹介、解説

登壇者

金子 均
税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部・部長

  • 1989年公認会計⼠辻会計事務所(現辻・本郷税理⼠法⼈)企画部に⼊所。法⼈決算・税務告業務、相続税申告業務、事業承継対策、資産税対策、合併・現物出資などのストラクチャー作成立案等を数多く経験している。
    2021年10月より税理士法人日本経営に転職しトータルソリューション事業部部長として現在に至る。
  • 2002年よりM&A・事業再編を専⾨に取扱う部署(M&A事業再編部)を責任者として⽴上げ、大手監査法人などとアライアンスを組み多数の実績を経験している。
  • ⼤⼿企業から中堅企業まで、数多くの企業の事業再編、事業再⽣、M&Aをはじめ、MBO、LBO、ゴーイングプライベート等のトータルコンサルティング、ストラクチャーの作成、デューデリジェンス(ビジネス・財務・税務)、ファイナンシャルアドバイザー業務(上場会社間の株式交換、上場会社におけるタックスプランニング戦略)、執筆活動、セミナー講師・講演活動等に幅広く活躍している。
  • 関連法務や会計・税務問題を包含した戦略的で実務本位の指導により、多くの顧客から⾼評価を得ている。

【著書等】

  • Q&A ⼊⾨M&Aの実務〔辻・本郷税理士法人編〕(税務経理協会)
  • 会社を買いにいこう 売りにいこう〔DVD〕(東峰書房)
  • 他共著18冊

【実績】

・法人決算申告業務(90社以上)、相続税申告業務(150件以上)、事業承継対策業務(200件以上)所得税・資産税申告業務(多数)

・組織再編コンサルティング業務(290件)、資産流動化業務(25件)、

・事業再生業務(78件)

・M&A支援、MBO,LBO,ゴーイングプライベートストラクチャー業務(108件)

・資本政策業務(62件)

・財務、税務、事業デューデリジェンス業務(320件以上)


鈴木 景
弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第二東京弁護士会所属
2008年 慶應義塾大学法学部 卒業
2008年 最高裁判所司法研修所 入所
2009年 都内大手法律事務所 入所
2015年 大手人材・メディア系企業 入社
2017年 GVA法律事務所 入所
2020年 GVA法律事務所 パートナー就任

都内法律事務所からインハウスローヤーを経て、2017年GVA法律事務所入所。 スタートアップから大手上場企業まで、新規事業開発支援、契約書作成レビュー支援、株式による資金調達、M&AやIPOによるExitの支援など幅広く対応。 対応領域も、医療・美容に関する広告規制対応や、食品関連ビジネス、旅行関連ビジネス、NFT関連ビジネスと幅広い。

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東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号EBSビル3階
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※お申込み頂いたお客様に対して、弊所から本セミナーに関する事前事後のアンケート等のお願いのご連絡をさせて頂きますので、ぜひご協力下さい。

【お申込み締切】
2026年6月10日(水)までとさせていただきます。

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