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【日本経営・GVA国際 共催セミナー 4/16開催】駐在員・本社が知っておくべき法務・会計税務:2026年の最新動向

開催日
2026年04月16日(木)15:30~17:30(※インド時間 12:00~14:00)
主催
税理士法人日本経営/弁護士法人GVA国際法律事務所/Nihon Keiei (India) Private Limited
開催場所
オンライン(Zoom)
参加費
無料


▼以下よりお申し込みください

駐在員・本社が知っておくべき法務・会計税務:2026年の最新動向

概要

駐在員・本社の担当者が、インドの①法務・コンプライアンス、②税務・会計の最新動向について、2時間で抑えるのに最適のセミナーです。

①では、インド駐在8年目の日本人弁護士が、個人情報保護法・労働法典等法令の施行に際し企業が現在最低何をしないといけないのか、最低限抑えておくべき法律の基礎、陥りがちなコンプライアンス上の問題点等について実例をもとにお話しします。

②ではインドの会計・税務の基本に加え、問題になりがちな、租税条約・PE課税・移転価格税制について、詳しく説明します。


※同業者さまにはご参加をご遠慮頂いております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。

プログラム(予定)

①法務・コンプライアンス (担当:GVA国際法律事務所  志村公義 弁護士)

②税務・会計 (担当:日本経営 杉田周平 氏)

対象者

  • インド駐在者(駐在予定者含む)
  • 日本本社や地域統括拠点の海外事業部の方
  • 法務部・企業内弁護士・コンプライアンス部の方

定員

  • オンライン:200名

※ご登録いただいた情報から確認ができない方、当事務所が適切ではないと判断した際には、事前連絡なくご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。

オンライン(視聴方法)

Zoomでのオンライン配信
視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが s.sato@gva-global.com までご連絡ください。
※ご注意 Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※Zoomアプリの設定が必要になる場合がございますので、必ず事前にご確認いただけますよう、ご協力お願いいたします。

登壇者

志村 公義

弁護士法人GVA国際法律事務所 パートナー、GVA India Consulting LLP、インド・南アジア代表 中東・アジアデスク代表 兼務/大阪弁護士会所属

2001年弁護士登録以来、外資系法律事務所に8年間、ヘルスケア企業アジア太平洋General Counsel等企業内弁護士を9年間務める。2019年からインドに駐在。
日系企業の海外進出前のご相談(M&A含む)・進出後の問題解決(労働法・会社法・債権回収・契約相手や当局との交渉等)・訴訟/仲裁・紛争予防(内規作成)・法務コンプライアンス研修・内部監査/コンプライアンスヘルスチェック・内部通報外部窓口等の業務に、現地の有資格弁護士との提携のもと、広く対応。
BPO、ゼネコン、医療機器など、業界を問わず、インドにおける日系企業の社外取締役を歴任。神戸大学法学部法学研究科客員教授(2020年ー2023年)及び大学院法学研究科非常勤講師(2024年-2025年)の嘱託。
インド・南アジア(バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール)を中心に、2022年からは中東・アフリカ案件も対応。

杉田 周平
NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd.
Director

2016年に日本経営ウィル税理士法人(現:税理士法人 日本経営)に入社。2年目から海外事業に抜擢され、2018年にはフィリピン拠点を立ち上げて現在も取締役として運営に携わる。2024年7月からはインドに赴任し、日系企業の進出支援やM&A対応、会計アウトソーシング、税務調査など、インド市場に特化した幅広いサポートを行っている。2025年4月、Directorに就任。

お申込み

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駐在員・本社が知っておくべき法務・会計税務:2026年の最新動向

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