概要
「投資損失準備金」制度は、通称『中堅・中小企業グループ化税制』と呼ばれM&Aを促進するために税制面で国が後押ししている制度です。一定の要件を満たすことで、買収にかかる投資金額の一部を資産ではなく損金として処理することができる法人税制です。
また、M&Aを繰り返し行うことによって業容を拡大されている会社については特に多くのメリットがある制度です。この制度はM&A投資におけるリスクマネジメントの一手として特に注目されています。
本セミナーでは、制度をよく熟知している税理士法人のM&Aの専門家に対して、弁護士が実務の視点から問いを投げかけながら制度の理解を深めていく、対話形式のセッションを行います。
制度の理解を深めたうえで、適切な場面で検討に組み込むことで、経営判断の質がさらに高まることが期待できます。
法務と税務、両方の視点から実務的に学べる機会として、ぜひご参加ください。
対象者
- 企業の経営層（社長・役員・事業部長など）で、M&A戦略や投資判断に関与している方
- M&A案件の企画・実行に携わる経営企画部門や事業開発部門の担当者
- 税務面も含めたM&Aスキーム構築に関心のある企業法務部門の責任者・担当者
- 投資損失準備金制度の適用可能性を検討している企業やその支援者
- 企業買収後のリスクマネジメントや財務戦略を強化したい経営関係者
※同業者さまにはご参加をご遠慮頂いております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。
定員
200名程度
※ご登録いただいた情報から確認ができない方、当事務所が適切ではないと判断した際には、事前連絡なくご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。
視聴方法
Zoomでのオンライン配信
視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
当日のご案内メールが届かない方はお手数ですがinfo@gvalaw.jpまでご連絡ください。
※ご注意 Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※Zoomアプリの設定が必要になる場合がございますので、必ず事前にご確認いただけますよう、ご協力お願いいたします。
プログラム（予定）
15:50～ 受付開始
16:00～17:00 担当者紹介、解説
17:00～17:15 QA（予定）
登壇者
金子 均
税理士法人日本経営 トータルソリューション事業部・部長
- 1989年公認会計⼠辻会計事務所(現辻・本郷税理⼠法⼈)企画部に⼊所。法⼈決算・税務告業務、相続税申告業務、事業承継対策、資産税対策、合併・現物出資などのストラクチャー作成立案等を数多く経験している。
2021年10月より税理士法人日本経営に転職しトータルソリューション事業部部長として現在に至る。 - 2002年よりM&A・事業再編を専⾨に取扱う部署(M&A事業再編部)を責任者として⽴上げ、大手監査法人などとアライアンスを組み多数の実績を経験している。
- ⼤⼿企業から中堅企業まで、数多くの企業の事業再編、事業再⽣、M&Aをはじめ、MBO、LBO、ゴーイングプライベート等のトータルコンサルティング、ストラクチャーの作成、デューデリジェンス（ビジネス・財務・税務）、ファイナンシャルアドバイザー業務（上場会社間の株式交換、上場会社におけるタックスプランニング戦略）、執筆活動、セミナー講師・講演活動等に幅広く活躍している。
- 関連法務や会計・税務問題を包含した戦略的で実務本位の指導により、多くの顧客から⾼評価を得ている。
【著書等】
- Q&A ⼊⾨M&Aの実務〔辻・本郷税理士法人編〕（税務経理協会）
- 会社を買いにいこう 売りにいこう〔DVD〕（東峰書房）
- 他共著18冊
【実績】
・法人決算申告業務（9０社以上）、相続税申告業務（150件以上）、事業承継対策業務（200件以上）所得税・資産税申告業務（多数）
・組織再編コンサルティング業務（290件）、資産流動化業務（25件）、
・事業再生業務（78件）
・M&A支援、MBO,LBO,ゴーイングプライベートストラクチャー業務（108件）
・資本政策業務（62件）
・財務、税務、事業デューデリジェンス業務（320件以上）
鈴木 景
弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／第二東京弁護士会所属
2008年 慶應義塾大学法学部 卒業
2008年 最高裁判所司法研修所 入所
2009年 都内大手法律事務所 入所
2015年 大手人材・メディア系企業 入社
2017年 GVA法律事務所 入所
2020年 GVA法律事務所 パートナー就任
都内法律事務所からインハウスローヤーを経て、2017年GVA法律事務所入所。 スタートアップから大手上場企業まで、新規事業開発支援、契約書作成レビュー支援、株式による資金調達、M&AやIPOによるExitの支援など幅広く対応。 対応領域も、医療・美容に関する広告規制対応や、食品関連ビジネス、旅行関連ビジネス、NFT関連ビジネスと幅広い。
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【お申込み締切】
2025年9月16日（火）までとさせていただきます。
