受付終了

【GVA・官民連携事業研究所 共催 3/14開催】官民連携人材育成プログラム〜社会課題とビジネスをつなぐ

開催日
2024年03月14日(木)16:00~17:30
主催
共催:弁護士法人GVA法律事務所/株式会社官民連携事業研究所
開催場所
オンライン(Zoom)
参加費
【一般】75,000円/人(税別)、【スタートアップ割※】45,000円/人(税別)

概要

GVA法律事務所においてはスタートアップ・ベンチャー支援する中で、自治体との連携を模索するクライアントが増えてきております様々な新規事業を創出するためにはその最前線にある自治体との連携・共創が不可欠です。しかし、自治体は文化が違う、よくわからない、といって諦めている声もあるのではないでしょうか。

事業開発や新規事業を実施する上で、社会課題の解決はますます重要になってきています。本質的な社会課題の把握のためには、最前線にいる自治体との共創がカギになります。リスキリング・リカレントの機会としても活用いただけます。

「自治体がどういう事を考えているかわからない」
「自治体と取り組みをしたいが『予算がない』といつも言われる」
「受発注の関係は構築しているが、営業と共創の違いがわからない」

こんな方はぜひご参加ください。

共創を進めるためには、相手の文化やお作法を理解することが重要です。自治体職員や国の職員はどのような考え方をしているのか、どのような意思決定をしているのか、何を重要視しているのかなどを理解した上でコミュニケーションを重ねていく必要があります。

株式会社官民連携事業研究所では年間200超の施策づくり支援や前例の施策づくり支援を実施しています。本研修では、全国の大小様々な自治体や国とのコミュニケーションや施策づくり・共創の経験で得た知見を共有いたします。大前提として、公務員・自治体・省庁がどういった考えに基づいて動いているのか、どのような組織形態になっているのかの基本的な知識や公務員とのコミュニケーションを図る時に役立つ「お作法」を知ることを目的とします。

▼以下よりお申し込みください

https://gvap4rl20240314.peatix.com/

(※↑Peatixページよりお申込みをお願いいたします。)

こんな方にオススメ

  • 自治体(市町村)の共創事業を担当している方

  • 自治体(市町村)の考え方を知りたい方

  • 自治体(市町村)の基礎知識を得たい方

  • 自治体(市町村)プロジェクトを担当し、よりアップデートしたい方

  • 公共担当となり、何からはじめたらいいかわからない方

  • 公共との取り組みを何度もやっているが、イマイチ自治体や国の職員の実態がわからない方

  • 公務員とのコミュニケーションお作法を知りたい方

※民間企業、NPO法人や学生などどなたでもお申込み可能です。

ポイント

・「反転学習」の取り組みを取り入れた講座です。

  1. 動画を視聴する(限定公開の動画)

  2. 1時間30分の集まりの場で学びと気づきの共有や質疑応答の実施

  3. 宿題と課題の実施

※反転学習とは
生徒が家庭で学習内容を予習してから授業に臨み、授業では予習内容に基づいて演習問題を解いたり、議論を行ったりする学習方法。 通常の授業→宿題というプロセスが逆転することから、この名称が用いられる。

講座概要

コチラからPDF資料をダウンロードできます

【動画公開日時】
2024年3月5日(火)〜
※Peatixのメッセージにて別途申込後に視聴用URLや専用プラットフォームを共有いたします。

【講座日時と講座内容】
・講座日時:
2024年3月14日(木)16:00-17:30「地方公務員のお作法」
※オンライン開催(Zoom)

・講座内容:
第1回…地方公務員のお作法
地方公務員(市町村の職員)がどのような考えや慣習に基づいて活動しているか。自治体組織がどのような構成となっており、どのような意思決定プロセスを持っているかを知ることができます。

【講座の目次(基礎自治体編)】

  • 自治体と自治体職員の基本的な考え方

  • 自治体の予算と新規事業の考え方

  • 自治体の行政組織と役職

  • 自治体の契約とルール

  • 自治体の事業計画と交付金活用

  • 自治体のIT事情

  • 実証実験の共創

【チケット枚数(参加可能人数)】
・20人
※お早めにお申し込みください
※民間企業、NPO法人や学生等どなたでもお申込み可能です

メイン講師プロフィール

晝田 浩一郎(ヒルタ コウイチロウ)
株式会社官民連携事業研究所 取締役CCO・官民連携アクセラレータ®
元地方公務員
●略歴
2012年 岡崎市役所入庁。経済振興部商工労政課にて企業誘致、商店街支援、新規事業創出支援や起業家創出支援などを6年担当。資産税課に異動後は固定資産税(土地)を2年担当。2020年4月から現職。
●概要
複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「まちづくりに企業の力を」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。 岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」(略称:ここやる)、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、”シビックテック”を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。
詳細な活動実績はコチラ https://lit.link/hirutako1987

加藤 勝(カトウ マサル)
株式会社官民連携事業研究所 官民連携アクセラレータ®
元地方公務員
●略歴
1994年盛岡市役所入庁。行財政改革推進課、危機管理防災課、企画調整課、子ども⻘少年課、子ども家庭総合支援センター⻑、道の駅整備推進室⻑などを経て、2022年3月企画調整課⻑を最後に退職し、同年4月から現職。
●講演・講師歴
・総務省評価統一研修(地方研修)講師(2009年仙台、2010年岡山)
・第12回日本評価学会共通論題「意思決定を支援する自治体評価のあり方とは?」コーディ ネーター
・東日本大震災支援全国ネットワーク会議「震災支援における行政と⺠間の協働のあり方について」(2013年)パネラー
・一般財団法人電源地域振興センター 研修講師(2022年) 
●著書
・短編小説集『⻑袖とヘッドフォン』(2021年12月)
・『協働型評価とNPO』(2022年9月、共著)

モデレータープロフィール

五反田 美彩
弁護士法人GVA法律事務所 /第一東京弁護士会所属
2011年 日本大学法学部法律学科 卒業
2013年 立教大学大学院法務研究科 修了
2014年 最高裁判所司法研修所 入所
2015年 HOYAサービス株式会社にて企業内弁護士として勤務
2017年 凸版印刷株式会社にて企業内弁護士として勤務
2018年 GVA法律事務所 入所
2023年 GVA法律事務所 シニアアソシエイト

上場企業(IT/印刷/スタートアップ投資)で企業内弁護士として経験したのち、GVA法律事務所に入所。現在は主にヘルスケア分野に注力し、ヘルスケア領域の医療機器・薬機法・情報利活用に関するアドバイス等のサポートをしている。その他、ファイナンス、社内法務体制整備、IT法務、上場企業法務なども対応。

受講料

【一般】75,000円/人(税別)
【スタートアップ割※】45,000円/人(税別)
※企業を立ち上げ5年目までの企業の皆様は「スタートアップ割」をかつようできます。「スタートアップ割」にてお申し込みください。

▶誓約事項・同意事項
※お申し込みをされた段階で同意したものとみなします。
コチラからご確認とダウンロードが可能です。

▶注意事項

  • スクリーンショット等による写真や動画撮影が行われる予定です。

  • 撮影された写真や動画は公式SNSアカウントや団体の活動報告資料などで掲載される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  • 発言やコメント等において、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・ストーカー等の他人への迷惑行為を行うことは禁止します。

  • ネットワークビジネス等、その対象を問わず販売、勧誘、あっせん等を行うこと、宗教活動または政治活動をすることを禁止します。

  • その他、イベントの趣旨・目的と逸脱した行為など、本来のイベント趣旨とは異なる行為があった場合、次回以降のイベント参加を禁止します。

  • 内容等は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。


<共催>
株式会社官民連携事業研究所弁護士法人GVA法律事務所

お申込み

▼以下よりお申し込みください

https://gvap4rl20240314.peatix.com/

(※↑Peatixページよりお申込みをお願いいたします。)

※お申込みにより弊所が取得したお客様の個人情報につきましては、以下のとおり共同利用者との間で共同利用することがあります。
1.共同利用者の範囲
 株式会社官民連携事業研究所
2.共同利用される個人データの項目
 お客様の氏名、所属されている会社名、役職、メールアドレス、電話番号、その他お客様から提示された情報
3.共同利用者の利用目的
 弊所における個人情報の利用目的及び株式会社官民連携事業研究所が提供するサービス関するご連絡。
※利用目的の詳細につきましては、弁護士法人GVA法律事務所ならびに株式会社官民連携事業研究所のプライバシーポリシーを御覧ください。
4.個人データの管理について責任を有する者
〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号EBSビル3階
弁護士法人GVA法律事務所

※お申込み頂いたお客様に対して、弊所から本セミナーに関する事後のアンケート等のお願いのご連絡をさせて頂きますので、ぜひご協力下さい。

顧問契約やその他各種法律相談については、こちらからお気軽にお問合せください。

※営業を目的としたお問い合わせはご遠慮願います。

GVA法律事務所の最新情報をメールで受け取る(無料)