【GVA主催 オンラインセミナー 6/8開催】
テレワーク時代の労務管理のポイント

開催日
2020年06月08日 13:00~(受付開始12:30~)
主催
主催:弁護士法人GVA法律事務所
開催場所
オンライン(Zoom)
参加費
無料

【GVA主催 オンラインセミナー 6/8開催】テレワーク時代の労務管理のポイント

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの企業がテレワークを導入することになりました。
東京都が公表しているテレワーク導入率緊急調査の結果によれば、2020年3月の調査時点では24%だった導入率が、2020年4月の調査では62.7%にまで増加したとのことです。
(参照:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/index.html)
 新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後も、固定費削減のためにオフィスを解約し、テレワークを維持、拡大する企業も多いかと思います。
 今回のセミナーは、十分な準備や社内検討ができずにテレワークを導入した方や、今後テレワークを基本とする勤務形態に移行する方に向けて実施いたします。

 

・就業規則の改定は必要?
・労務管理はどのような方法によるべき?時効との関係で何かリスクはあるの?
・勤務時間は、これまで通りでいいのか、フレックス、事業場外みなし労働も導入したほうがいいの?
・ハラスメント防止のために何か新しく注意することはある?

 

 このような、テレワークの導入に伴い生じる疑問点や問題点について、解説します。
 当日は、30分程度の解説を行い、参加者の方との質疑応答の時間を多く設けさせていただく予定です。

 

※本セミナーは「Home to Homeセミナー(H2H)」です。
ご応募いただいた方へのみ、視聴用のURLをご案内いたしますので、皆さまもぜひご自宅よりご視聴ください。

 

※Zoomアプリの設定が必要になる場合がございますので、必ず事前にご確認いただけますよう、ご協力お願いいたします。

 

詳細プログラム(予定)

  • 登壇者紹介
  • テレワークとは
  • テレワークと就業規則
  • テレワーク導入時のチェックポイント、リスク事項
  • 質疑応答

日時・申込方法

【日時】

6月8日(月)13時00分~

 

【お申込み方法】

info@gvalaw.jp宛にメールにてお申し込み

・お客様の会社名

・役職

・ご氏名

・メールアドレス

 をご記載下さいませ。

 

【お申込み締切】

6月8日(月)10時まで とさせていただきます。

 

※お申込みにより弊所が取得したお客様の個人情報につきましては、当セミナーへのご視聴方法のご案内の他、弊所サービスのご案内等、弊所プライバシーポリシー記載の目的に従い利用させていただきます。
プライバシーポリシーの詳細はこちらでご確認下さい。

 

参加費

無料

 

対象者

本イベントは、以下の方を対象とさせて頂きます。

  • テレワークを導入したが、その運用方法に不安や疑問がある企業様
  • テレワーク導入時に注意すべきポイント等に関心がある企業様
  • 今後、テレワークの実施を検討されている企業様

 

参加条件

カメラオンでご参加ください。できるだけ、オフラインに近い形のセミナー実現のため、参加者方々の表情がみえる状態で実施させていただければと考えております。
なお、昼食時ですので、飲食しながらのご参加も歓迎致します。

 

定員

30名程度

※ご登録いただいた情報から確認ができない方、当事務所が適切ではないと判断した際には、
 事前連絡なくご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。

 

会場

オンライン(Zoom)

 

視聴方法

Zoomでのオンライン配信

動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
当日のご案内メールが届かない方はお手数ですがinfo@gvalaw.jpまでご連絡ください。

※ご注意 Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。

 

主催

弁護士法人GVA法律事務所

プログラム(予定)

12:30~

受付開始

13:00~13:30

担当者紹介、解説

13:30~14:00

質疑応答

登壇者

阿久津 透

阿久津 透

弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属

2009年 慶應義塾大学法学部法律学科 修了
2012年 中央大学法科大学院 修了
2012年 最高裁判所司法研修所 入所
2013年 今村記念法律事務所 入所
2019年 GVA法律事務所 入所

2013年弁護士登録、2019年GVA法律事務所入所。
AI・データ、LegalTech、人事労務、企業間紛争等を担当。