ブロックチェーンビジネスを導入するにあたっての法的論点とケーススタディ

開催日
2020年01月28日 14:00~17:00
主催
主催:一般社団法人企業研究会
開催場所
企業研究会セミナールーム(住所:東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル2F)
参加費
会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

ブロックチェーンビジネスを導入するにあたっての法的論点とケーススタディ

当事務所の 桜井弁護士/熊谷弁護士/牧野弁護士(予定)が講師として登壇いたします。

 

開催概要:

今、大きなテクノロジーの潮流の中でブロックチェーンという技術がひときわ目立つ存在となりつつあります。

法律面においても、平成29年4月に改正された資金決済法において、暗号資産が規制の対象となった後、令和2年4月には更に新たな規制がなされた改正資金決済法及び改正金融商品取引法等の施行が予定されております。

 

もっとも、ブロックチェーンという技術がトレンドとして取り上げられているものの、具体的にどういったビジネスに利用することができるのか、ビジネスとして取り入れた際に法規制との関係で注意すべき事項は何なのか、といった懸念が散見されます。
本セミナーでは、こういった懸念を解消し、事業会社がブロックチェーンビジネスを実施するに当たり考慮すべき法的問題点につき、ケーススタディを交えながら解説していきます。

 

1 ブロックチェーンの概要
(1)ブロックチェーンとは
(2)ブロックチェーンの仕組み
(3)ブロックチェーンの種類

 

2 法規制の経緯
(1)資金決済法による暗号資産の規制までの流れ
(2)資金決済法・金融商品取引法の改正による規制の開始

 

3 資金決済法における暗号資産規制
(1)暗号資産の定義
(2)暗号資産交換業の規制
(3)改正資金決済法における変更点

 

4 金融商品取引法におけるICO等規制
(1)現在の金融商品取引法における規制
(2)改正金融商品取引法における電子記録移転権利の創設

 

5 トークンビジネスの法的論点
(1)各トークンビジネス(ICO、IEO、STO)の概要
(2)Initial coin offering(ICO)
(3)Initial exchange offering(IEO)
(4)Security token offering(STO)

 

6 ケーススタディ
(1)データ流通
(2)ブロックチェーン・ゲームコンテンツ
(3)スマートコントラクト及び電子契約
(4)リブラ
(5)ブロックチェーンを用いた証券発行

(イベント・セミナーサイトより引用)

 

外部リンク:ブロックチェーンビジネスを導入するにあたっての法的論点とケーススタディ(一般社団法人企業研究会)

 

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