暗号資産を用いた新たな資金調達手法 IEO(Initial Exchange Offering)の可能性 -IPO、ICO、STOとの違いやメリット、デメリット、留意点など-

開催日
2020年01月15日 9:30~11:30
主催
主催:金融ファクシミリ新聞社
開催場所
金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム(住所:東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階)
参加費
1人目 22,000円(税込 24,200円)/2人目から 21,000円(税込 23,100円)

暗号資産を用いた新たな資金調達手法 IEO(Initial Exchange Offering)の可能性 -IPO、ICO、STOとの違いやメリット、デメリット、留意点など-

当事務所の 桜井 敦雄 弁護士牧野 史晃 弁護士が講師として登壇いたします。

 

講演趣旨:

暗号資産を用いた資金調達手法「ICO(Initial Coin Offering)」が一時期人気を集め、国内でもICOによる資金調達が流行しました。しかし、詐欺的な案件が相当数発生したので投資家が慎重姿勢となり下火になりました。また、資金決済法を中心に規制する方向での法整備も進みました。しかしながら、暗号資産による資金調達は、株式発行による「IPO(Initial Price Offering)」よりも迅速かつフレキシブルである点は評価されます。そこで、「IEO(Initial Exchange Offering)」という新たな資金調達手法が登場し注目されています。IEOでは、発行された暗号資産をまず暗号資産交換所が引受け、その後顧客に販売するので、詐欺的行為で被害を受ける可能性が低いです。2019年9月に金融庁認定の自主規制団体である日本仮想通貨交換業団体もIEOに関する自主規制規則とガイドラインを制定し、いよいよ国内での具体的案件化が期待されています。

 

本セミナーでは、ブロックチェーン関連の法務に詳しい二人の講師が、IPO、ICO、STOとの違いやメリット、デメリット、留意点などを紹介しながら、注目のIEOの可能性について解説します。

 

1. IEO(Initial Exchange Offeringとは)
(1)暗号資産とは
(2)暗号資産、ICOに対する規制
(3)IEOの台頭

 

2. IEOとその他の資金調達手法との違い
(1)IPOとの比較
(2)ICOとの比較
(3)STOとの比較

 

3. IEO実施までの流れ
(1)発行体側の準備
(2)引受暗号資産交換所の審査
(3)日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)による審査

 

4. IEO実施後の対応
(1)調達資金の用途
(2)調達資金の会計上の処理

 

5. IEO実施にあたり留意すべきポイント
(1)暗号資産交換業該当性の問題
(2)カストディ業務該当性の問題

 

(イベント・セミナーサイトより引用)

 

外部リンク:暗号資産を用いた新たな資金調達手法 IEO(Initial Exchange Offering)の可能性 -IPO、ICO、STOとの違いやメリット、デメリット、留意点など-(金融ファクシミリ新聞社セミナー)

 

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