【GVA主催】<ブロックチェーンビジネス>マレーシアと日本における仮想通貨を用いた資金調達手法の現在

開催日
2019年11月06日 18:00~(受付開始17:30~)
主催
主催:弁護士法人GVA法律事務所
開催場所
GVA法律事務所
参加費
無料

【GVA主催】<ブロックチェーンビジネス>マレーシアと日本における仮想通貨を用いた資金調達手法の現在

日本では、仮想通貨を用いた資金調達手法の一つであるICO。既にその多くが資金決済法のもと、規制の対象となっているなか、最近では、ライセンスを有する仮想通貨取引所を介したトークンの発行スキームであるIEOが注目されています。

 

マレーシアでも、日本におけるIEOのスキームに近いかたちでの仮想通貨の資金調達手法が認められる予定です。諸外国では、証券規制の枠組みでの規制が行われるなか、独自の規制の枠組みを有するマレーシアでの仮想通貨を用いた資金調達手法がにわかに注目を集めています。

 

そこで今回は、日本とマレーシア両国における仮想通貨を用いた資金調達手法の制度概要をお伝えするべく、マレーシアにおける仮想通貨ビジネスのハブ“Blockchain Village At Medini”を主催するi2M Ventures Sdn Bhdから副代表のNORSHAM HASANI氏とプロジェクトディレクターのMOHD IBRAHIM氏をお招きし、東京大学ブロックチェーンイノベーション寄付講座の法務サポーターを務める弊所弁護士牧野史晃とともに、両国の仮想通貨を用いた資金調達手法の現在について、セミナーを開催します。

 

※NORSHAM HASANI氏とMOHD IBRAHIM氏のセミナーパートは英語で行われますが、弊所マレーシア人弁護士(not admitted in Japan)が適宜翻訳と解説いたします。

詳細プログラム(予定)

  • 開会のご挨拶
  • 【i2M Ventures Sdn Bhd】
    ブロックチェーンビレッジとマレーシアを取り巻くブロックチェーンビジネスの概況について
  • 【GVA法律事務所】
    日本及びマレーシアにおける仮想通貨を用いた資金調達手法の概要について
  • 質疑応答

日時・申込方法

【日時】

11月6日(水)18時00分~

 

【お申込み方法】

Peatixページよりお申し込み

  又は

GVA Facebookページよりお申し込み

  又は

info@gvalaw.jp宛にメールにてお申し込み

・参加セミナー名

・お客様の会社名

・役職

・ご氏名

 をご記載下さいませ。

参加費

無料

対象者

本イベントは、以下の方を対象とさせて頂きます。

  • ブロックチェーンビジネスに関心のある方
  • 日本、マレーシアいずれかにおける仮想通貨による資金調達手法にご興味のある方

定員

10名

※申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。

会場

GVA法律事務所

〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号EBSビル3階

JR「恵比寿」駅西口 徒歩1分 ・東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅2番出口 徒歩1分

 

主催

弁護士法人GVA法律事務所

プログラム(予定)

17:30~ 

受付開始

18:00~18:30

【i2M Ventures Sdn Bhd】
ブロックチェーンビレッジとマレーシアを取り巻くブロックチェーンビジネスの概況について

18:30~19:00

【GVA法律事務所】
日本及びマレーシアにおける仮想通貨を用いた資金調達手法の概要について

19:00~19:30

質疑応答

登壇者

MOHD IBRAHIM

MOHD IBRAHIM

Blockchain Village At Medini プロジェクトディレクター

マレーシアのICTビジネスの特化型都市であるイスカンダルのメディニ地区において、ブロックチェーンビジネスのエコシステム形成のハブとなるブロックチェーンビレッジのプロジェクトリーダーを現任。
ICT領域における地域市場の産業開発に注力しており、20年のキャリアを有する他、以前は、i2Mにおけるステークホルダー・エンゲージメントのリーダーを務めていた。
情報管理実務に関する学士を英国シェフィールド大学で取得、ハーバートビジネススクールマレーシアチャプターの校友でもある。

牧野 史晃

牧野 史晃

弁護士法人GVA法律事務所/第二東京弁護士会所属

2015年 慶應義塾大学総合政策学部 修了
2017年 中央大学法科大学院 修了
2017年 最高裁判所司法研修所 入所
2019年 GVA法律事務所 入所

GVA法律事務所において、ベンチャー法務を専門に行う。近年では、ブロックチェーン関係を取り扱うスタートアップ支援に注力しており、その関係で東京大学ブロックチェーン寄付講座の法務アドバイザーとして、次世代のブロックチェーン事業家の育成にも関与している。
著作に「資金決済に関する法律改正<暗号資産の交換・管理、取引の適正化等に向けた対応等>」(Lexis nexis ASONE 9月)等がある。