概要
施行から5年以上が経過したGDPRですが、今年の2月にEDPB(European Data Protection Board)から重要な発表があったことはご存じでしょうか。
GDPRの適用の有無を判断する際にはmain establishment(主たる拠点)という概念の理解が重要になりますが、EDPBは本年2月にこのmain establishmentに関するオピニオンを公表しています。
GDPRの対応は一度行えばそれで完了するというものではなく、このような最新の動向を適時にキャッチアップし、情報をアップデートしていく必要があります。
情報をアップデートする必要があるのは、GDPRだけではありません。現在、日本の個人情報保護法も見直しの検討がされている真っ最中です。その議論のなかで、個人情報保護委員会の事務局は、「安全管理措置の強化の観点でのPIAやDPOの位置づけについても、事務局として検討してまいりたい」といった発言をしており、今後の規制の動向や、GDPRとの関係性を把握することはますます重要になってきます。
今回のセミナーでは、日欧の個人情報規制の動向をコンパクトに解説いたします。
<詳細プログラム(予定)>
●登壇者紹介
●GDPRの現状
●日本の法規制の現状
●今後の予定
対象者
本セミナーは、以下の方を対象とさせて頂きます。
企業内で個人情報を取り扱う部門・部署の方
EU域内でビジネスを展開している方、展開を検討している方
GDPR対応についての見直しを検討している方
※同業者さまにはご参加をご遠慮頂いております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。
定員
200名程度(要申込み)
※ご登録いただいた情報から確認ができない方、当事務所が適切ではないと判断した際には、ご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。
視聴方法
Zoomでのオンライン配信
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
当日のご案内メールが届かない方はお手数ですがinfo@gvalaw.jpまでご連絡ください。
※ご注意 Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※Zoomアプリの設定が必要になる場合がございますので、必ず事前にご確認いただけますよう、ご協力お願いいたします。
プログラム(予定)
16:50~ 受付開始
17:00~18:00 登壇者紹介、解説
登壇者

白井 薫平
Prighter Group
日本の大学を卒業後、オーストリアの大学院で学ぶ。アジア、ヨーロッパでの多岐にわたる経験より、異文化間のビジネスに深い造詣があり、Prighterでは日本デスクを担当。IT・知的財産・データ保護を専門とするオーストリアの法律事務所 iuroにも所属。
日本企業向けに、GDPRをはじめとする海外のデータ保護法に関するウェビナーを多数開催し、日本語・英語・ドイツ語で現地オーストリアよりサポートしている。

阿久津 透
弁護士法人GVA法律事務所 シニアアソシエイト/東京弁護士会所属
2009年 慶應義塾大学法学部法律学科 修了
2012年 中央大学法科大学院 修了
2012年 最高裁判所司法研修所 入所
2013年 今村記念法律事務所 入所
2019年 GVA法律事務所 入所
2021年 GVA法律事務所 シニアアソシエイト
個人情報保護法、電気通信事業法といったデータ・通信に関する分野を中心に担当。
データ分析やマーケティング施策実施における法規制の対応、情報漏えい対応などデータの利活用に関する実務対応を行っている。その他、スタートアップファイナンス、企業間紛争も対応。
お申込み
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〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号EBSビル3階
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をご記載下さいませ。
※お申込み頂いたお客様に対して、弊所から本セミナーに関する事前事後のアンケート等のお願いのご連絡をさせて頂きますので、ぜひご協力下さい。
【お申込み締切】
2024年5月14日(火)までとさせていただきます。
▼参加申込みフォーム
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(「送信」押していただいて申込みが完了となりますのでご注意ください。)