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概要
2022年４月１日に改正個人情報保護法が施行され、多くの事業者がこの対応に追われたのではないかと思います。ただ、デジタルマーケティングに関する法規制は個人情報保護法だけではありません。
本年６月13日に改正電気通信事業法が成立し、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されることになっています。
この改正電気通信事業法では、「情報送信指令通信に係る通知等」という新たな規定が設けられ、この規定に基づき、一定の事業者は自社サイトや自社サービスの利用者に対して一定の通知を行うことが求められています。
電気通信事業法の改正内容は複数ありますが、本セミナーでは「情報送信指令通信に係る通知等」の規定に絞って解説します。
１．電気通信事業法の改正
・ 改正の背景
・ 改正の全体像
・ そもそも電気通信事業法とはどのような法律か
２．デジタルマーケティングとの関係
・ 改正法とデジタルマーケティングの関係
・ 誰に適用されるのか
・ どのような規制内容なのか
・ 適用対象となる事業者はどのような対応が必要か
３．個人情報保護法との関係
・ 規制の視点の違い
・ 既存のプライバシーポリシーとの関係はどう処理すべきか
４．規制対象となりうるツール
・ 事業者がよく用いるツール
・ ツールと改正法の関係
５．参考となる実例
（セミナーサイトより引用）
詳細・お申込み
▼以下よりお申し込みください
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k222373
（金融財務研究会のサイトにとびますので、そちらよりお申込みをお願いいたします！）
【備考】（申込み先の金融財務研究会より）
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
登壇者
阿久津 透
弁護士法人GVA法律事務所 シニアアソシエイト／東京弁護士会所属
2009年 慶應義塾大学法学部法律学科 修了
2012年 中央大学法科大学院 修了
2012年 最高裁判所司法研修所 入所
2013年 今村記念法律事務所 入所
2019年 GVA法律事務所 入所
2021年 GVA法律事務所 シニアアソシエイト
AI・データ、LegalTech、人事労務、企業間紛争等を担当。
