概要
GVA法律事務所では、「もし電子マネーによる賃金支払いが認められたら～立替払いに関するFinTechサービスの分析も踏まえて～」と題したオンラインセミナーを開催いたします。
賃金を「電子マネー」で支払う方法を認めるかどうかについて、昨今、厚生労働省の労働政策審議会等が議論しております。
今回のセミナーにおいては、電子マネーでの賃金支払いに関して、現段階までの議論を整理したうえで、仮に制度として導入する場合に考えられるメリットやデメリット等について、法的論点を踏まえてご説明いたします。
同じく賃金支払いという文脈から、最近注目を集めている新たなFin Techサービスとして立替払いに関するサービスについてのビジネスモデルの分析も併せて行います。現時点では、給与立替払いサービスの「Payme」を対象に検討を行う予定です。ご関心のある方は是非ご参加ください。
※同業者さまにはご参加をご遠慮頂いております。
申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。
※本セミナーは、お申込みいただいた方へのみ、視聴用のURLをご案内させていただきます。
※Zoomアプリの設定が必要になる場合がございますので、必ず事前にご確認いただけますよう、ご協力お願いいたします。
＜詳細プログラム（予定）＞
●登壇者紹介
●「電子マネー」での賃金支払いに関する議論
●賃金支払いについて法的規制
●「電子マネー」での賃金支払いが仮に認められた場合の法的論点
●立替払いに関するFinTechサービスの分析～給与立替払いサービス「Payme」～
●質疑応答
※プログラムは変更される可能性がありますので、ご了承ください。対象者
本イベントは、以下の方を対象とさせて頂きます。
「電子マネー」での賃金支払いに関心のある企業様
労働法や資金決済法に関心のある企業様
立替払いに関するフィンテックサービスに関心のある企業様
定員
50名程度
※ご登録いただいた情報から確認ができない方、当事務所が適切ではないと判断した際には、事前連絡なくご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。
視聴方法
Zoomでのオンライン配信
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
当日のご案内メールが届かない方はお手数ですがinfo@gvalaw.jpまでご連絡ください。
※ご注意 Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
プログラム（予定）
12:50～ 受付開始
13:00～14:00 担当者紹介、解説、質疑応答
登壇者
宮本 真衣
弁護士法人GVA法律事務所／第二東京弁護士会所属
2015年 同志社大学法学部法律学科 早期卒業
2018年 同志社大学法科大学院 卒業
2018年 最高裁判所司法研修所 入所
2020年 GVA法律事務所 入所。
スタートアップ支援に注力し、FinTech、人事労務等を担当。
お申込み
以下のフォームよりお申し込みください。
（お申し込みいただきました方については、弊所プライバシーポリシーへ同意いただいたとみなさせていただきます。下記リンクにてご確認くださいませ。）
※お申込みにより弊所が取得したお客様の個人情報につきましては、当セミナーへのご視聴方法のご案内の他、弊所サービスのご案内等、弊所プライバシーポリシー記載の目的に従い利用させていただきます。 プライバシーポリシーの詳細はこちらでご確認下さい。
※フォームからの申込みが難しい方は、info@gvalaw.jp 宛に以下５項目を記載のうえお申込みくださいませ。
■お客様の会社名
■役職
■ご氏名
■メールアドレス
■電話番号
をご記載下さいませ。
※お申込み頂いたお客様に対して、弊所から本セミナーに関する事前事後のアンケート等のお願いのご連絡をさせて頂きますので、ぜひご協力下さい。
