
執筆:GVAコラム編集局
スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス問題
こんにちは、GVAコラム編集局です。起業時に出てくる問題の1つとして「拠点をどこに構えるか?」という問題がありますよね。
できればランニングコストを抑えつつ、快適な環境も損ないたくない等、ビジネス拠点を検討する上で譲れない条件は業種や事業規模によっても異なってくるでしょう。
今回は事業規模・業種を軸にスタートアップのビジネス拠点に最適なスペースの条件をまとめてみたので、是非最後まで読んでみて下さいね。
早速ベンチャーのビジネス拠点事情を見て行きましょう。
スタートアップに最適なビジネス拠点とは?
創業して間もない企業にとって、事業資金はビジネスのグロースに充てたいものです。
いきなり自社ビルを建てる・購入するという選択は現実的ではありませんから、必然的にレンタルオフィスの検討をすることになってきます。
レンタルオフィスと一口に言っても、その種類は様々です。
コロナ禍以降はリモートワークの浸透から、ビジネス拠点の在り方も多種多様になってきました。
そもそも業務スペース用にはオフィスを持たず登記のみにする
リモートワークで出社人数が減りスペースが必要なくなったので小さなオフィスへ転居する
このような新しいオフィスの構え方へ取り組む企業も増えたように感じています。
これからオフィスを構える方も、改めて今の拠点をどうするか検討中の方も「何のためのビジネス拠点なのか?」を今一度シンプルに考えてみると必要な設備、環境などが見えてくると思います。
ここからは様々なビジネス形態に合わせてオススメのオフィス様式を紹介していきますので、思い描く条件に当てはまるオフィスがあれば是非検討してみましょう。
■シェアオフィス
シェアオフィスとは1つのオフィスを1つの会社だけが使うのではなく、複数社で共有するオフィス様式です。
同じスペースを共有する会社同士で事業提携プロジェクトが発生したり、各社のチーム同士でディスカッションの機会に恵まれる点が特徴と言えるのではないでしょうか。
会社同士でイノベーションを生みビジネスを拡大させて行きたいスタートアップ企業にはメリットがあると言えますね。
■バーチャルオフィス
バーチャルオフィス(仮想オフィス)とはオフィスが果たす機能を代替するサービスです。
具体的に言うと定額の料金を支払って謄本や各種届出に登記住所として必要な住所をレンタルするといったものです。
郵便物を受け取ったり、個人でEC事業を営む方が特定商取引法欄で自宅住所を記載することに抵抗がある場合も用いられたりします。
オフィスを借りるほどの事業規模ではないけれど、名刺に書く住所が必要な個人事業主や1人法人の方に向いているオフィス様式ですね。
低コストでオフィスの機能を有することができる点はメリットと言えるでしょう。
■コワーキングスペース
コワーキングスペースについてはご存じの方も多いでしょう。
個人単位で業務デスク・会議室などが集約されたスペースをシェアするオフィス様式です。
ドロップイン(飛び込み)で1時間単位で利用できる所もあれば、月間・年間契約で会員ランクに応じた個室を利用したり、郵便物の受け取り等を選択できる所もあります。
フリーランスや会社員の方が手軽に利用できる点が特徴です。
コロナ禍以降ではリモートワークがメインになり自社のオフィススペースが余ってしまった企業が、今までのオフィスを解約しミニマムオフィスへ転居、従業員には好きなコワーキングスペースを選んで業務をこなしてもらうというスタイルなども出てきているようです。
■小括
ここまでに挙げた3つのオフィス様式をGVAコラム編集局内の、複数のオフィス様式経験者チームで比較した図が下記になります。
適した人数 | 月額費用の目安 | 事業規模 | |
---|---|---|---|
シェアオフィス | 5人~ | 15万~ | 法人 |
バーチャルオフィス | 1人 | 5万円~ | 個人事業 |
コワーキングスペース | 1人 | 1.5万円~ | 個人事業 |
個人事業・1人法人で在庫や資材を抱えないビジネスモデルの場合はコワーキングスペース、バーチャルオフィスが適していると言えそうですね。
1人以上の法人、来客があったり、簡易でも商品を置いておくスペースが必要なビジネスモデルの場合はシェアオフィスが適していると言えるでしょう。
さて、自分に合ったオフィス様式を決定した後どんな基準でオフィス選定をすれば良いのでしょうか?
ここからはオフィス提供サービスの付加価値について掘り下げていきます。
オフィスは住所を置くだけでなく付加価値も要チェック
例えば「レンタルオフィスを借りたい」と思っても、レンタルオフィスを提供するサービス会社は沢山あります。
レンタルオフィスを借りるにしても自社のビジネスモデル的に来客が多いのであれば
応接室の予約が取りやすい
ハイグレードな応接室を売りにしている
応接のためにコンシェルジュがいる
など、マッチ度の高いレンタルオフィスを選ぶことで快適かつビジネスをスムーズにスケールさせて行けますよね。
ここからはレンタルオフィスにおける人気サービスの例を挙げていきます。
■サポートスタッフ付きのオフィス
立ち上げたばかりの会社で「事務担当者・秘書などを雇用するのはまだまだ先、今はスタートアップ期を集中して走りたい!」という方にはサポートスタッフ付きのオフィスが向いているでしょう。
秘書やコンシェルジュが常駐していたり、電話はオペレーターが受け付けてくれたりといったサポートがあるため業務に専念しやすくなります。
■イノベーション・交流が生まれるオフィス
レンタルオフィスの中でもシェアオフィス、コワーキングスペースで人気のある所は不定期にイベントや交流会を開催していたりします。
ビジネス知識を得られるセミナーや、同じスペースをレンタルしている同士で成功事例を発表し合ったりとビジネスパートナーを増やしていくにはイベント実績のあるオフィスサービスをチェックしておきたいですね。
■洗練された空間が魅力のオフィス
一等地と呼ばれるようなエリアにもレンタルオフィスはあります。豪華な建物に家具をそなえ付けでレンタルできると、単純に見栄えが良い、モチベーションが上がるといったメリットもあるでしょうし、安心して来客を迎えられるという魅力もありますよね。
レンタルオフィスの事例
シェアオフィスにしようか?コワーキングにしようか?まだ決めきれない場合は複合的なサービスという選択もあるかもしれません。
例えば下記のサーブコープという会社ではレンタルオフィスだけでなくバーチャルオフィスやコワーキングなどもあり、海外にも拠点があるようです。
(例)サーブコープホームページ
https://www.servcorp.co.jp/ja/
将来的にはコワーキングスペースからシェアオフィスに移行しよう、スタートアップ企業として海外進出も視野に入れていきたいなど、展望に合わせて契約を更新できるのは使い勝手が良さそうです。
自社の成長フェーズに応じてオフィスを使いわけて行きましょう。
今回はスタートアップ・ベンチャー企業がレンタルオフィスを選ぶメリットや、各レンタルオフィスの特徴・メリットをまとめてみました。
企業の規模や業種・業界によって最適なオフィスの条件は異なってきますから、複数のオフィスサービスを比較検討したり、自分の譲れない条件を予めピックアップしてオフィスを探してみましょう。
GVA法律事務所ではスタートアップ企業の困りごとをサポートする「スタートアッププラン」を月額1万円〜で実施しています。
オフィスの賃貸契約書のレビューだけでなく、資金調達の相談・プランニングなども行っていますので、ぜひ気軽にお問い合わせ下さい。
監修
弁護士 阿久津 透
(個人情報保護法、電気通信事業法といったデータ・通信に関する分野を中心に担当。 データ分析やマーケティング施策実施における法規制の対応、情報漏えい対応などデータの利活用に関する実務対応を行っている。 その他、スタートアップファイナンス、企業間紛争も対応。)