第三者委員会サービス
法律顧問サービス
サービス概要
近年、不祥事により企業の信頼が大きく失墜するケースが増加しています。企業のブランド価値を守り、ステークホルダーや社会からの信頼を取り戻すためには、迅速かつ公正な対応が不可欠です。また、IPO準備を検討している企業や自社に何らかのコンプライアンス問題の懸念がある企業についても迅速に対応することが必須となります。
GVA法律事務所では、独立性と透明性を兼ね備えた第三者委員会の設置・運営を全面的にサポートする第三者委員会サービスの提供を開始いたしました。組織のリスクを最小化し、持続可能なガバナンス体制の構築を支援します。
第三者委員会サービスの特長
1
第三者委員会の対応に特化した弁護士が担当
弊所において第三者委員会・内部調査委員会の調査チームを数多く経験してきた弁護士が、第三者委員会の設置・運営を行います。GVA法律事務所はスタートアップ企業から上場企業、学校法人等、多数の法人に関するサポート経験があり、数多くの不祥事案件に対応して参りました。
豊富な調査経験・不祥事対応実績を活かし、迅速かつ的確に調査・原因究明を進め、適切な再発防止策をご提案いたします。
【対応例】
・スタートアップ企業（現在、東京証券取引所上場企業）の上場申請期における不祥事対応に関する第三者委員会
・東京証券取引所上場企業における個人情報漏洩事案に関する第三者委員会
・学校法人におけるハラスメントに関する第三者委員会
2
IPO審査にも耐えうる調査・報告の経験も豊富
弊所の第三者委員会に対応する弁護士チームには、これまでの多数のIPOサポートの中で培ったIPO審査にも耐えうる調査・報告の経験も豊富にあります。また、上場企業のインハウスの経験のある弁護士も多数在籍していることから、上場企業に求められる水準・品質の調査を実施いたします。
3
明瞭かつ安心な料金プラン
基本的には第三者委員会では一般的となるタイムチャージに基づく報酬体系となりますが、ご相談の最初に対応工数を事前にお見積りの上、一定の上限額を設定させていただくため、想定外の金額になることはありません。
4
日弁連作成の第三者委員会ガイドラインに基づく調査にも対応可能
日本弁護士連合会（日弁連）作成のガイドラインには、第三者委員会の活動、独立性・中立性、企業等の協力、公的機関とのコミュニケーション、調査委員、調査の手法などについての指針が示されています。このガイドラインに準拠した調査も対応可能です。
第三者委員会サービスの内容
第三者委員会サービスの一般的な流れ
STEP１
第三者委員会の構成員の選定
STEP２
第三者委員会による調査対象・計画等の指針の策定
STEP３
第三者委員会による調査の実施
STEP４
調査報告書の作成
STEP５
企業に対する調査結果・提言の報告
STEP６
必要に応じて提言等のフォロー
STEP２からSTEP５は、事案に応じ１～３ヶ月程度
①定例ミーティング(オンライン)による進捗報告
オンラインでの定期的な進捗報告を実施し、調査状況を適宜共有することも可能です。事案に応じて報告実施の可否を慎重に判断し、クライアントのニーズに合わせた最適な進行管理を行います。
②調査報告書の明確な方針設計
調査の対象範囲（スコープ）や提言の有無など、調査報告書に記載する事項は事前に詳細に確認します。企業の信頼回復につながる適切な調査結果を提供します。
③内部調査委員会の対応も可能
不祥事の内容次第では、第三者委員会と内部調査委員会を柔軟に選択可能です。企業の内部調査体制を活かしつつ、最適な調査手法を提案し、問題の早期解決を支援します。第三者委員会と内部調査委員会、どちらが適切か分からない場合もお気軽にご相談ください。
第三者委員会は、企業が不祥事から信頼を回復し、コンプライアンス体制を強化するために欠かせない存在です。
弊所では、第三者委員会の設置から運営、調査報告書の作成、再発防止策の提案まで、ワンストップでサポートいたします。
第三者委員会の設置やIPO審査前の不祥事対応等について、まずはお気軽にご相談ください。
「第三者委員会サービス」については、こちらからお気軽にお問合せください。
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新規の方であれば初回30分無料で法律相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください！
