事業者向けソーシャルメディア総合サポート
現代において、TwitterやTikTokなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとするソーシャルメディアは、もはや日常において不可欠な存在となっており、個人のプライベートな用途だけでなく、事業者による商用的利用の場面でも重要な地位を占めています。
しかし、SNSは情報の発信と受信において非常に強力なツールとなり得る一方、個人の権利を侵害したり、事業者の信用を失墜させるおそれもある高リスクなものでもあります。
事業者に生ずるSNSのリスク例
【炎上】
■公式アカウントでの不適切投稿
■従業員による不適切投稿
■社内・店舗内での従業員による不適切行為を告発する投稿
■店舗内での顧客等による不適切投稿
⇒ 信用・名誉・ブランドイメージの毀損、拡散や顧客離れによる多重被害 など
【情報漏えい】
■公式アカウント・従業員・退職者による秘密情報や顧客情報の漏えい投稿
⇒ 信用・名誉・ブランドイメージの毀損、拡散や顧客離れによる多重被害 など
【従業員個人の被害】
■不用意な投稿による従業員の個人情報や住所等の特定
⇒ 従業員やその家族への危害発生 など
そのため、現代においては、個人・事業者あるいは職種・業種を問わず、全ての方がSNSのリスクマネジメントを行わなければならなくなっているといえるでしょう。
そこで、弊所では、各種ソーシャルメディアに関する法務に精通している詳しい弁護士がチームを組み、SNSをはじめとするソーシャルメディアのリスクマネジメントのためのサポートとして、ソーシャルメディア関連規程類の作成、コンプライアンス意識・ソーシャルメディアリテラシー向上のため社内セミナーの実施といった事前の対応から、投稿後の対応・炎上対応・紛争対応といった事後の対応まで、総合的なサポート体制を構築いたしました。
サポート内容
■ソーシャルメディア関連規程作成
・ソーシャルメディアポリシー
・ソーシャルメディア利用規約
・社内ソーシャルメディア利用管理規程
■従業員向け啓発資料・パンフレット作成
・従業員向け啓発資料
・パンフレット
■社内セミナー・社内勉強会講師（出張orWEB）
■炎上対応
・声明文の作成
・メディア対応
・記者会見対応
・ステークホルダー対応
■紛争対応
・紛争への対応方針の決定
・各種裁判手続（発信者情報開示命令申立て、仮処分、訴訟）
・損害賠償請求
このような方はぜひお問い合わせください！
- 近時のお客様の不適切な投稿による炎上騒ぎに不安を感じているが、防止策を講じていない。
- 従業員によるSNSの利用に不安を感じているが、特に対策は行っていない。
- ソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディア利用管理規程を掲げている企業を見かけるが、我々も策定すべきなのか。
- 他社のソーシャルメディアポリシーを真似て作成したがこれで大丈夫なのか。
- 従業員による不適切なSNS投稿が発覚した場合、懲戒処分にしてよいのか分からない。
- 誹謗中傷や不当な投稿を見つけたので削除したい。または、投稿者を特定して損害賠償を求めたい。
- 現在の顧問弁護士は特段SNSに詳しいわけではない。
- 即時の対応が求められる炎上案件に対し、スピーディーに対応してくれる弁護士がいてほしい。
初回法律相談（30分）は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
『事業者向けソーシャルメディア総合サポート』のお問い合わせはこちらから
『事業者向けソーシャルメディア総合サポート』のお申込み、詳細についてのお問い合わせはこちらからお願いいたします。
新規の方であれば初回30分無料で法律相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください！
