フィンテック法務に精通する弁護士が、「デジタルマネー」に関するビジネス展開をサポートいたします。

対応するデジタルマネーの例は、次のとおりです。この他にも、

前払式の電子マネー

自家型前払式支払手段、第三者型前払式支払手段、適用除外前払式支払手段、プリペイドマネー

払戻可能な電子マネー

為替取引

後払式の電子マネー

BNPLスキーム、クレジットカード等

ステーブルコイン

電子決済手段(信託受益権スキームを含みます)、アルゴリズム型ステーブルコイン、前払式支払手段スキーム等

暗号資産

企業ポイント

無料ポイント

デジタル地域通貨

対応業務

※ 適法性を確保するためにグレーゾーン解消制度等を活用する場合には、そのサポートを実施することも可能です。

関連する許認可・業登録等

※令和4年6月30日に成立した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」、及び同法に基づき改正された各法律(銀行法、資金決済法、犯罪収益移転防止法等)に係る政令・内閣府令・省令等(今後施行されるものを含みます。)に対応。

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※営業を目的としたお問い合わせはご遠慮願います。

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