
デジタルマネー・サポートパック
フィンテック法務に精通する弁護士が、「デジタルマネー」に関するビジネス展開をサポートいたします。
対応するデジタルマネーの例は、次のとおりです。この他にも、
あらゆる種類のデジタルマネーやデジタルコインに対応いたします。
❶
前払式の電子マネー
自家型前払式支払手段、第三者型前払式支払手段、適用除外前払式支払手段、プリペイドマネー
❷
払戻可能な電子マネー
為替取引
❸
後払式の電子マネー
BNPLスキーム、クレジットカード等
❹
ステーブルコイン
電子決済手段(信託受益権スキームを含みます)、アルゴリズム型ステーブルコイン、前払式支払手段スキーム等
❺
暗号資産
❻
企業ポイント
無料ポイント
❼
デジタル地域通貨
対応業務

デジタルマネーの設計アドバイス/適法性リサーチ(※)
デジタルマネーの発行サポート
(許認可・業登録等取得)
デジタルマネーの仲介業サービス実施のサポート
(許認可・業登録等取得)
許認可・業登録等取得のための内部体制の構築
(内部規程類の策定)
利用者資金の保全に関する体制の構築
(供託、信託契約、保全契約等)
金融庁等の官公庁との折衝
KYC体制の構築支援
サービス利用規約、プライバシーポリシー
その他各種契約書等のビジネス開始に
必要なドキュメント類の作成
業務フローの構築サポート
(社内マニュアルの作成等)
債権回収業務
その他の顧客等との紛争対応
金融子会社の設立支援
許認可・業登録等保有会社のM&A支援、
スキーム構築支援
各種自主規制団体への入会サポート
※ 適法性を確保するためにグレーゾーン解消制度等を活用する場合には、そのサポートを実施することも可能です。
関連する許認可・業登録等

01
前払式支払手段発行者
自家型/第三者型)
02
銀行業
03
資金移動業
自家型/第三者型)
04
包括信用購入あっせん/
個別信用購入あっせん/
少額包括信用購入あっせん
05
貸金業
06
信託業
(信託受益権スキームにより
発行するステーブルコイン)
07
電子決済手段等取引業/
電子決済等取扱業
08
暗号資産交換業
※令和4年6月30日に成立した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」、及び同法に基づき改正された各法律(銀行法、資金決済法、犯罪収益移転防止法等)に係る政令・内閣府令・省令等(今後施行されるものを含みます。)に対応。
料金体系

ご依頼内容にあわせて、個別にお見積りをご提案いたします。
顧問契約
金融分野における法制度は複雑で変化も多く、またトラブル対応等にも迅速に対応するため、継続的にサポートさせていただくことをお勧めしています。
スポット依頼
特定の業務について単発でのご依頼も可能です。

デジタルマネー・サポートパック

「デジタルマネー・サポートパック」では、
フィンテックビジネスの構築や金融関連の許認可・業登録等取得に豊富な知見を持つ弁護士が、
あらゆる種類のデジタルマネーの設計等をアドバイスし、
実際のサービス開始までに必要な利用規約等のドキュメント類の作成から、複雑な許認可・業登録等の取得までを、
ワンストップでサポートいたします。
金融分野に新たに参入される事業者様でも、
安心してお任せいただける体制を整えております。
また、デジタルマネーに関するサービスを展開する新会社の設立のみならず、
既に許認可・業登録等を保有する会社のM&A支援やそのスキーム構築サポート等にも対応していますので、
時短での許認可・業登録等取得も積極的にサポートいたします。
さらに、実際にサービスが開始した後に発生する運用面での各種問題に対するご相談や、
債権回収業務や紛争対応等も支援いたします。「デジタルマネー・サポートパック」を通じて、
デジタルマネーに関する法務については、全般的にサポートさせていただきます。
また、スタートアップ企業のように資金力が乏しい事業者様についても、
当初は許認可・業登録等取得を前提としないスキーム(例:適用除外前払式支払手段)等を適宜活用しつつ、
スタートアップ法務に強みを持つ弊所ならではのサポートを通じて、事業規模を拡大していきながら、
必要な許認可・業登録等を取得するようなケースもありますので、
企業の大小やそのフェーズを問わず、幅広くサポートさせていただくことが可能です。
新規の方であれば、初回30分無料で法律相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください!
『デジタルマネー・サポートパック』のお申込み、詳細についてのお問い合わせはこちらからお願いいたします。