2020.04.27

在日外国人が10万円の新型コロナ給付金をどう受けとるか?
―日本在留外国人のための特別定額給付金に対する詳細解説―

在日外国人が10万円の新型コロナ給付金をどう受けとるか? ―日本在留外国人のための特別定額給付金に対する詳細解説―

中国弁護士(Not admitted in Japan)李 昱昊

 

 

2020年4月20日に、日本政府より、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、日本国民に向けて一律10万円を支給する「特別定額給付金」(以下、「給付金」と称します。)が発表されました。発表された給付金の事業費は、事務費を合わせて12兆8803億円まで上り、非常に大規模な予算の投入となっています。政府の方針によりますと、給付金は、日本国民のみならず、日本に住んでいる外国人でも給付の対象に含まれます。新型コロナウイルス感染拡大により、影響を受けた在日外国人の生活に対しても等しく支援を行うべくといった趣旨にあると思われます。そこで、どういった外国人が対象になるか、どう申請するか、いつ受け取れるか等の質問を持つ外国人の方も多いかと思います。本稿において、外国人の方々が、スムーズに給付を受けるため、給付対象や申請方法等について詳細にご説明いたします。在日外国人の方、在日外国人に関係する日本の企業や個人の方々にご参考頂けますと幸いです。

 

一、給付対象(外国人も対象になりますか?)

総務省が公表している実施要綱によれば、この10万円給付金の給付対象者は、基準日において住民基本台帳に記録されている者となります。日本国籍を有しない外国人であっても、基準日に住民基本台帳に記録されていれば給付を受けることが可能です。
住民基本台帳とは、住民の氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。住民基本台帳制度では、外国人の方は、新たに日本に入国する際や、市区町村へ引っ越しをする際に、「在留カード」を持っているのであれば、お住まいの市区町村に転入の届出を行う義務があります。
但し、外国人のうち、観光やビジネスのためのビザで日本に入国され、滞在している短期滞在者、また、適法な在留資格を持たずに日本に滞在している不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、給付金の対象となりません。
また、基準日は、令和2年4月27日と規定されています。つまり、4月27日に、住民基本台帳に記録されている外国人であれば、給付対象となります。
まとめますと、以下の二つの条件を満たせば、外国人の方でも、10万円給付金の給付対象者になります。

 ①有効な在留カードを持っていること

 ②令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されていること

 

 

二、申請時期と受取時期(いつ申請しますか?いつ受け取れますか?)

申請の受付と給付の時期は、各市区町村が決定するとされているため、各市区町村による具体的な決定に留意しましょう。
給付金に関する国の予算は、総務省が公表している住民基本台帳に記載されている人口の数に基づいて、確保されています。給付対象となる外国人を含め支給できると想定されています。給付金は、早いもの勝ちではないため、外国人であっても慌てる必要はありません。正しく申請すれば、受け取れるはずです。
但し、給付金の申請手続きには「申請期限」があるため、いつ申請してももらえるわけではなく、その点は注意が必要です。給付金の申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日)から「3ヶ月以内」とされています。役所に申請が殺到することもあるため、余裕を持って申請を行いましょう。
受取時期に関しては、市区町村の人口規模にもよりますが、政府によれば、5月から給付が開始できるところもあるとの見通しを示されています(※1)

 

 

三、申請者(誰が申請しますか?)

給付の条件を満たしている外国人であっても、実際に本人自ら申請できない場合があります。誰がどのように申請するかが問題となります。この点、「受給権者は、その者の属する世帯の世帯主」とされています。つまり、世帯主が代表して、同一世帯の給付対象者の全員分をまとめて申請して、まとめて受給することとなります。
例えば、外国人の方が、本人が給付金の対象者であっても、日本人や他の外国人の方が世帯主である世帯に属する場合は、原則その世帯主を通じて申請することになります。

 

 

四、給付金額(どのくらいをもらえますか?)

給付金の金額は、給付対象者1人につき10万円となります。世帯でまとめて受給するため、世帯でもらえる金額は、子供も含めて給付対象者の人数かける10万円となります。

 ①単身世帯 …  1人 × 10万円 =10万円

 ②2人世帯 …  2人 × 10万円 =20万円

 ③3人世帯 …  3人 × 10万円 =30万円

 ④4人世帯 …  4人 × 10万円 =40万円

 ⑤5人世帯 …  5人 × 10万円 =50万円

例えば、子どもが2人いる家族では、同一世帯であれば、40万円の給付となり、大きな家計の支えになるでしょう。

 

 

五、申請手続き及び給付の方法(どう申請しますか?)

給付金の申請手続きは、郵送申請方式とオンライン申請方式が基本とされます。

(1)郵送申請方式

郵送申請方式とは、市区町村から世帯主宛てに郵送された「特別定額給付金申請書」に必要情報を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを添付して市区町村に郵送する方法です。郵送で申請を完了できるため、市区町村の窓口に書類を取りに行くことも提出しに行くことも必要がありませんので、感染拡大を防ぐため、必要のない限り役所の窓口に行くことを控えましょう。

(2)オンライン申請方式

オンライン申請方式とは、申請者が、行政申請オンラインシステムの「マイナポータル」上の「特別定額給付金」の申請画面から、世帯構成員情報や振込先口座情報等を入力した上、振込先口座情報の確認書類をアップロードし、電子申請を行う方法です。
オンライン申請方式は、マイナンバーカードを持っている人のみ利用できます。
受給に関しては、郵送申請方式でもオンライン申請方式でも、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行うとされています。ただし、銀行口座を持っていないこと等、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付も可能とされています。

 

 

六、申請書の記入方法・記入例(申請書をどう書きますか?)

郵送申請方式により給付金を申請するために、「特別定額給付申請書」(以下、「申請書」といいます。)の記入が必要となります。(※2)
申請書(現時点での様式案)に筆者が必要だと思われる情報を記入したものが、下記のとおりです。これを記入例として申請書の記入の仕方について簡単にご説明いたします。

 

 

記入方法・記入例(1):申請日と住民票所在市区町村

まず、「申請日」と「令和2年4月27日時点の住民票所在市区町村」を記入します。申請日は、申請書記入日の日付を記入しましょう。ただし、申請期限は、受付開始日から3ヶ月以内となるので、受付開始日から3ヶ月以内に申請をする必要があることに注意しましょう。
住民票所在市区町村は、ご自身の住んでいる住所の市区町村を記入しましょう。また、ご自身の住民票がどこにあるのか分からない場合、以下の方法で確認しましょう。
まず、お持ちの有効な在留カードの表面の「住所地」を確認して、そこに書いてある市区町村が自分の住民票所在市区町村になります。ただし、もし在留カードの裏面の「住所地記載欄」に他の住所地も書いてある場合は、最後に記入された住所地の市区町村が、自分の住民票所在市区町村になります。
 記入例(赤字の部分が、筆者が記入した例で、以下同じです。)は、以下のとおりご参考ください。

 

記入方法・記入例(2):世帯主(申請・受給者)

次に、「世帯主(申請・受給者)」欄に世帯主の氏名(フリガナ)・生年月日・現住所・日中の連絡先を記入しましょう。世帯主の氏名は、在留カードに記載されている漢字または仮名を正確に書きましょう。現住所は、原則住民票に記載されている住所と同一のものを記入しましょう(分からない場合は、「住民票所在市区町村」の確認方法をご参照ください。)。押印については、印鑑を持っていない場合は、署名でも構いません。
もし誰が世帯主なのか分からない場合は、次の記載事項「給付対象者」欄に書いてある世帯者を見れば分かります。
「日中に連絡可能な電話番号」については、世帯主本人の携帯電話番号等いつでも連絡が取れるものを記入しましょう。情報確認等のため、役所から電話がかかってくることもあるため、連絡がつかない場合は、給付金の受給に影響する可能性もあります。
「世帯主(申請・受給者)」欄の下にいくつかの同意事項がありますが、その中で特に注意する必要があるのは、③番です。つまり、申請者が記入した受取口座の記載間違い等の原因で給付金の振り込みができなかった場合、かつ、申請受付開始日から3ヶ月後の申請期限を過ぎて、役所から申請者(代理人も含みます。)に連絡・確認ができない場合は、給付金の申請はなかったことになります。せっかく申請して受け取れるはずの給付金が受け取れなくなりますので、申請書に情報を丁寧に正しく記入することが大事です。
 以下は記入例となります。

 

記入方法・記入例(3):給付対象者

続いて、給付対象者の情報を確認しましょう。「給付対象者」欄には、給付金を受けられる方全員の氏名・続柄・生年月日があらかじめ記入をされた状態の予定です。その記載が正しいか、漏れがあるか、及び合計金額の計算があっているかを確認しましょう。もし、訂正する必要がある場合、必ず「赤ペン」で二重線を引き、訂正しましょう。
もし、同一世帯の方に需給を希望しない方がいれば、右側のチェック欄に✕印を記入します。
また、10万円の給付金は、一人一回の受給のため、他の市区町村ですでに申請している、もしくは受給済みの場合は、重複して受給することはできません。重複して受給した場合は、返還しなければなりませんのでご注意ください。
 記入例は、以下のとおりご参考ください。

 

記入方法・記入例(4):受取方法

受取方法を記入する際に、まずは、「A 指定の金融機関口座への振り込みを希望」か「B 申請書を窓口で提出し、後日、給付」のどちらかにチェックを入れましょう。銀行等金融機関口座の振り込みが原則ですので、基本的にAに☑を入れます。ただし、金融機関の口座を持っていない方や金融機関から著しく離れた場所に住んでいる方は、Bに☑を入れることも可能です。
「A 指定の金融機関口座への振り込みを希望」に☑を入れた場合、受取口座の以下の事項について確認しましょう。
 ①世帯主の名義の口座であるかどうか
 ②申請する市区町村の水道料、地方税等の引落し又は払込みのために現に使用している口座であるかどうか。
上記①②の条件を両方満たしていれば、申請書の裏面に通帳やキャッシュカードのコピーを添付する必要はありません。もし、1つでも満たされていなければ、後でご説明するように通帳やキャッシュカードのコピーを準備する必要があります。
②の条件を満たしている場合、水道料引落口座・住民税等の引落口座・児童手当受給口座の中で受け取りを希望する口座に、☑を入れましょう。
最後に、受取口座情報を記入しましょう。
ゆうちょ銀行の場合は、通帳記号・通帳番号・口座名義(フリガナ)を記入しましょう。
それ以外の金融機関の場合は、金融機関名を記入し、1から7までの金融機関種類のいずれかに◯をつけます。そして、支店名・支店コード・分類・口座番号・口座名義(フリガナ)を記入します。
受取口座の情報を間違えると給付金を受け取れないことがあるので、お持ちの通帳に記載されている情報を確認しながら、必ず丁寧に正しく記入しましょう。
 記入例(ゆうちょ銀行以外の金融機関の場合のみ)は、以下のとおりご参考ください。

 

記入方法・記入例(5):代理申請(受給)を行う場合

代理申請(受給)を行う場合にのみ、下記の欄に記入をします。自分で申請するのが難しいという外国人の方は、代理人に頼んで申請してもらうことも可能です。その場合は、下記の欄に記載する必要があります。どのような方が本人の代理申請できるのかは、まだ確定されていませんが(この点、明らかになり次第追記致します。)、一般的には、弁護士や行政書士等の専門家、または外国人が所属している会社や学校の担当者等が考えられます。自分で申請することが難しいと思う方や不安を感じる方は、ぜひ専門家や詳しい方に相談してみましょう。
代理申請を行う場合、代理人氏名(フリガナ)・代理人生年月日・代理人住所・日中の連絡先を記入し、「申請・請求」「給付」「申請・請求及び給付」のいずれかに◯をつけます。世帯主氏名の欄には、世帯主が記名押印しなければなりません。
 記入例は、以下のとおりです。

 

記入方法・記入例(6):申請者本人確認書類写しの貼り付け

申請書の裏面には、申請者の本人確認書類写しを貼り付ける欄があります。外国人の場合は、一般的に「在留カード」が本人確認書類となります。世帯主の在留カードをコピーして、切り取って、この欄に貼り付けましょう。在留カード以外の例としては、「マイナンバーカード」や「運転免許証」も添付可能です。
 記入例(在留カードの場合)は、以下のとおりご参考ください。

 

記入方法・記入例(7):振込先金融機関口座確認書類の写しの貼り付け

続いて、振込先金融機関口座確認書類の写しを貼り付ける欄があります。この欄には、申請書の表面に記入した金融機関の口座の通帳またはキャッシュカードをコピーして、切り取って、貼り付けましょう。
また、前記の「記入方法・記入例(4):受取方法」において説明したように、条件①と②両方を満たしていれば、コピーの貼り付けは省略することが可能です。
 記入例(銀行口座通帳のコピーの場合)は、以下のとおりご参考ください。

 

 

七、在日外国人によくあるQ&A

(1)Q:実習生、留学生は対象になりますか?
     A:実習生も留学生も、令和2年4月27日において有効な在留カードを持っていて、かつ、住民登録されていれば、給付の対象になります。

(2) Q:銀行口座を持っていない場合は、どうすればいいのですか?
    A:銀行口座を持っていない場合は、銀行振込による受給ができません。この場合は、前記の「記入方法・記入例(4):受取方法」で説明したように、「B 申請書を窓口で提出し、後日、給付」に☑を入れて、申込書を記入します。そして、申込書を役所の窓口に持参して申請します。後日、役所の窓口で給付金を受領します。

(3) Q:DV被害等の理由で世帯主と別居していますが、どう申請しますか?
    A:給付金の申請と受給は、原則として世帯主がまとめて申請し、世帯主の口座に振り込まれますが、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、一定の要件を満たせば、居住している市区町村に、その旨を申し出て、当該市区町村において給付対象となることが可能とされています。

(4) Q:現在、帰国直前ですが、給付金をもらえますか?
    A:帰国直前の場合は、有効な在留カードを持っていない可能性があります。もし有効な在留カードをもっていなければ、受給できません。また、有効な在留カードを持っているとしても、住民登録転出手続きをされた場合、原則として受給の対象となりません。

(5) Q:現在、ビザ申請中ですが、給付金をもらえますか?
    A:ビザ申請中の場合は、一律には言えませんが、在留カードの発行をまだ受けていない場合には、原則として受給の対象になりません。

(6) Q:税金や社会保険料を払わない状態が続いていますが、給付金の対象になりますか?
    A:税金や社会保険料の支払いは、日本に在留している外国人の義務であるため、払わない状態が続いていると違法状態になりかねません。今回の給付金は、外国人を含めた日本に住んでいる方々の生計に対する特別支援であるため、税金や社会保険料の未納や滞納があっても、直ちに受給対象から除外されません。ただし、税金や社会保険料の支払いが義務である以上、いつか払わなければなりませんので、取り扱いによっては、給付金が未納分の税金や社会保険料に充当される可能性があります。

(7) Q:給付された10万円は、課税対象になりますか?
    A:給付金は、所得税や個人住民税について非課税となる予定です(※3)。

 

八、情報の追記

本記事は、令和2年4月27日時点において公表されている情報に基づき作成したものです。給付金の実施に関して、まだ確定していない点や実務取り扱いの点が多く存在するため、重要な事項についてはこれから明らかになった段階で訂正や追記を行っていきたいと思います。

 

九、詐欺防止

給付金に関しては、すでに様々な詐欺手段が出ており、外国人を標的に中国語や英語を使った詐欺電話・詐欺メール等が届いていることもあるようです。外国人の方は、より一層の注意が必要となります。

●「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

●市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

●市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

●現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることは、絶対にありません。

●ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

 

 

(※1)4月20日高市早苗総務大臣による記者会見の内容によります。

(※2)オンライン申請方式の詳細について、現時点において確定されていないため、本文では割愛いたします。

(※3)4月20日菅義偉内閣官房長官による記者会見の内容によります。