日本ビザ・在留資格解説
-新型コロナウイルス感染症対策に関連する在留資格における対応について-

日本ビザ・在留資格解説-新型コロナウイルス感染症対策に関連する在留資格における対応について-

 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、日本出入国在留管理庁は、日本に滞在する外国籍の方(以下、「外国人」と称します。)を対象とする救済策として、各在留資格の種類に応じた一連の対応措置を講じています。日本に滞在する外国籍の方、会社に外国籍の従業員や関係者がいる経営者の方は、最新の情報に留意しながら適切な手続きを行い対応することが重要となります。
本記事においては、出入国在留管理庁がいままで発表した対応措置の要点をまとめてご説明いたします。

 

 

一、在留資格の申請又は更新をされる予定の方に関連する取扱い

 在留資格の申請又は更新をされる方は、基本的に地方局における窓口で手続きを行いますが、東京入国在留管理局を含めて地方局の窓口は、現在も混雑状況にあり、申請者が非常に多いため,長時間にわたる待ち時間が発生する状態にあります。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から,在留申請窓口の混雑緩和を図るため、以下の対策が取られています。

 

①3月又は4月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人が、在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請等を行うにあたって、当該外国人の在留期間満了の日から1か月後まで、地方局の窓口で当該申請の受付が可能となります。

②外国人が「短期滞在」及び「特定活動(出国準備期間)」を保有している場合は、①の受付対象になりません。

③外国人が日本で出生した場合など3月又は4月中に在留資格の取得申請をしなければならない場合も、①の受付対象に含まれます。

④上記取扱いは令和2年3月2日(月曜日)から実施されます。

 

 

二、帰国困難外国人に関する取扱い

 新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響によって、帰国困難になる外国人が出てきています。これらの外国人が一定の期間において日本に引き続き滞在できるとする人道上の配慮に基づき、出入国在留管理庁は、帰国困難外国人による在留諸申請に関して、以下のように取り決めています。

 

①「短期滞在」の在留資格を保有している外国人に関して
「短期滞在」で在留している外国人については、その申請により、「短期滞在」の在留期間を更新することができます。原則として更新される在留期間は「30日」となります。

②「技能実習」又は「特定活動(外国人建設就労者又は外国人造船就労者)」の在留資格を保有している外国人に関して
「技能実習」又は「特定活動(外国人建設就労者又は外国人造船就労者)」で在留している外国人については、当該外国人の従前に所属する受入機関において、従前と同様の業務で引き続き就労することを希望する場合、申請により、「特定活動」へ在留資格を変更できます。変更された在留資格は、原則的に「30日」かつ「就労可能」なものとされます。②の対象とされる者であって、就労を希望しない場合においては、下記③の場合の取扱いによって処理されます。

③上記①及び②以外の在留資格を保有している外国人に関して
上記「短期滞在」、「技能実習」または「特定活動(外国人建設就労者又は外国人造船就労者)」以外の在留資格で在留している外国人については、その申請により、「短期滞在」へ在留資格を変更することができます。変更される在留資格は、原則的に「30日」のものとされます。

④上記在留資格の更新に関して
上記①~③の場合における措置を受けた方について、帰国できない事情が継続している場合、それぞれ定められた条件に従い、その在留資格の更新を受けることが可能とされます。

 

 

三、「技能実習」又は「特定技能1号」への移行手続きに関する取扱い

①技能検定等の受検ができないために、次段階の技能実習へ移行できない場合に関して
技能検定等の受検ができないために、次段階の「技能実習」へ移行できない場合について、申請により、「特定活動」へ在留資格を変更することが可能とされます。変更される在留資格は、原則的に「4か月」かつ「就労可能」なものとなります。また、当該在留資格の変更は、受検ができるようになるまでの間において、かつ従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する方に限るとされています。

②「特定技能1号」への移行のための準備が整っていない場合に関する取扱い
「特定技能1号」への移行のための準備期間において、申請により、「特定活動」へ在留資格を変更することが可能とされます。変更される在留資格は、原則的に「4か月」かつ「就労可能」なものとされます。当該在留資格の変更は、移行準備ができるようになるまでの間、かつ従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する方に限るとされています。
 なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に鑑み、「特定技能1号」への移行のための必要書類は、簡素化されています。

 

 

 以上、新型コロナウイルス感染拡大に関して、出入国在留管理庁がいままで発表した在留資格にかかる対応措置の重要な情報の一部をまとめてご説明いたしました。今般の感染症は、日本を含めて多くの国の出入国管理に影響を与えており、所管当局は、情勢変化を踏まえながら、対策を検討し日々更新しています。在留資格に関してお困りのことがございましたら、早めに弊所専門家に相談することをおすすめいたします。

 

 

ビザ・在留資格のサービス詳細はこちら