最高人民法院の「外商投資法司法解釈」に関する記者会見の内容について

最高人民法院の「外商投資法司法解釈」に関する記者会見の内容について

中国弁護士(Not admitted in Japan)唐紅海

 

 

本日、2019年12月27日(金)午前11時に、中国最高人民法院は、最高人民法院全メディア記者会見ホールにて、「最高人民法院による『中華人民共和国外商投資法』に関する司法解釈』」(以下、「外商投資法司法解釈」)、「人民法院の『一帯一路』建設に対する司法サービス及び保障の提供に関する若干意見」及び「最高人民法院の中国(上海)自由貿易試験区臨港新地域建設に対する司法サービス及び保障の提供に関する若干意見」を公布し、記者会見を行った。とりわけ、外商投資法司法解釈に関する注目度が高く、最高人民法院副院長の羅東川氏による記者会見の内容及び司法解釈のポイントは以下の通りである。

 

・外商投資法司法解釈は、2019年12月16日の最高人民法院の司法委員会第1787回目会議に採択され、2020年1月1日から実施される。

・ネガティブリスト以外の領域で締結された投資契約につき、当事者が人民法院に対して、当該投資契約が関連する主管部門により承認、登記されていないことを理由に、契約が無効または効力を発生していないと主張したとしても、人民法院は、当該主張を支持しないものとする(外商投資法司法解釈第2条1項)。

・外国投資家が、ネガティブリストに禁止されている領域に投資し、当事者が人民法院に対して、投資契約が無効であると主張する場合、人民法院は当該主張を支持するものとする(外商投資法司法解釈第3条)。

・外国投資家が、ネガティブリストに制限されている領域に投資し、当事者が人民法院に対して、投資制限のある参入特別管理措置に違反することを理由に、投資契約が無効であると主張する場合、人民法院は当該主張を支持するものとする(外商投資法司法解釈第4条1項)。

・人民法院が判決を下す前に、当事者が参入特別管理措置の要件を満たすために必要な措置を講じ、人民法院に対して投資契約が有効であると主張する場合、人民法院は当該主張を支持するものとする(外商投資法司法解釈第4条2項)。

・投資契約の締結時には、ネガティブリストの規定に違反するものの、ネガティブリストの修正により、人民法院の判決が下される前に、外国投資者の投資が、禁止又は制限の投資領域に分類されなくなった場合に、当事者が人民法院に対して投資契約は有効であると主張した際は、人民法院は、当該主張を支持するものとする。

 

羅副院長によれば、2018年に受理された外国関連の民事訴訟及び商事訴訟の件数は14,695件に達し、2019年1月から11月にかけて受理された件数は18,266件に達した。外商投資法司法解釈の公布は、中国の拡大開放の政策の徹底及び中外投資者の合法的権益の平等保護の精神に合致すると思われる。

 

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