外商投資法

外商投資法

 

翻訳者

中国弁護士(Not admitted in Japan)唐紅海

 

(2019 年3 月15 日第13 期全国人民代表大会第2 回会議にて可決)

 

 

目録

第 1 章 総則

第 2 章 投資促進

第 3 章 投資保護

第 4 章 投資管理

第 5 章 法的責任

第 6 章 附則

 

第 1 章 総則

 

第1条 さらなる対外開放の拡大、積極的な外商投資の促進、外商投資の合法的な権益の保護、外商投資管理の規範化、全面的開放の新たな枠組み形成の促進、社会主義市場経済の健全な発展を促進するため、憲法に基づき、本法を制定する。

 

第2条 中華人民共和国国内(以下、「中国国内」という)における外商投資は、本法を適用する。本法に定められる「外商投資」とは、外国の自然人、企業又はその他の組織(以下、「外国投資者」という)が直接又は間接的に中国国内において行う投資活動をいい、次の各号に掲げるものを含む。

(1)外国投資者が単独又は他の投資者と共同で中国国内において外商投資企業を設立すること。

(2)外国投資者が中国国内企業の株式、出資持分、財産持分又はこれらに類似する権益を取得すること。

(3)外国投資者が単独又は他の投資者と共に中国国内において新設プロジェクトに投資すること。

(4)法律、行政法規又は国務院が規定するその他の方法による投資。

本法に定められる「外商投資企業」とは、投資の全部又は一部が外国投資者からのものであり、中国法に基づき中国国内において登記を経て設立された企業をいう。

 

第3条 国は、対外開放という基本的国策を堅持し、外国投資者が法に基づき、中国国内における投資を奨励する。

 2. 国は、高いレベルの投資の自由化・利便化政策を実行し、外商投資促進メカニズムを構築・整備し、安定かつ透明で、予測可能及び公平な競争を可能とする市場環境を構築する。

 

第4条 国は、外商投資に対し、参入前内国民待遇及びネガティブリストによる管理制度を実行する。

 2. 前項にいう参入前内国民待遇とは、投資参入の段階において、外国投資者及びその投資に対し、自国の投資者及びその投資を下回らない待遇を与えることを言う。前項にいうネガティブリストとは、国が規定する特定分野において、外商投資につき実施される参入特別管理措置を指す。国は、ネガティブリストに定められていない外商投資に対し、内国民待遇を与える。

 3. ネガティブリストは、国務院が公布又は交付の認可をする。

 4. 中華人民共和国が締結又は加盟する国際条約、協定において外国投資者の参入待遇に対しさらなる優遇規定がある場合、関連規定に基づき執行することができる。

 

第5条 国は、法に基づき外国投資者の中国国内における投資、収益およびその他の合法的権益を保護する。

 

第6条 中国国内において投資活動を行う外国投資者、外商投資企業は、中国の法律、法規を遵守しなければならず、中国の国家安全に危害をもたらし、社会公共利益に損害をもたらしてはならない。

 

第7条 国務院商務主管部門、投資主管部門は、それぞれの職責の分担に基づき、外商投資の促進、保護及び管理業務を行う。国務院のその他の関係部門は、各自の職責の範囲内で、外商投資の促進、保護及び管理の関連業務を担当する。

 2. 県以上の地方政府の関係部門は法律、法規及び当該政府が確定した職責の分担に基づき、外商投資の促進、保護及び管理業務を行う。

 

第8条 外商投資企業の従業員は、法により労働組合を設立し、労働組合活動を行い、従業員の合法的権益を保護する。外商投資企業は、企業の労働組合が活動するために必要な条件を提供しなければならない。

 

 

第 2 章 投資促進

 

第9条 外商投資企業には、法により国の企業発展支援のための関連政策が平等に適用される。

 

第10条 外商投資に関する法律、法規及び規則を制定する場合、適切な方法を通じ外商投資企業から意見及び助言を聴取しなければならない。

 2. 外商投資に関する規範性文書、裁判文書等は、法により遅滞なく公布しなければならない。

 

第11条 国は、健全な外商投資サービス体系を構築し、外国投資者及び外商投資企業に対し、法律、法規、政策措置及び投資プロジェクト情報等に関する問い合わせ対応及びサービスを提供する。

 

第12条 国は、他の国及び地域、国際組織と多者間及び二者間の投資促進協力メカニズムを構築し、投資分野における国際交流及び協力を強化する。

 

第13条 国は、必要に応じ、特殊経済区域を設立、又は一部の地域で外商投資に関する試験的政策措置を実行し、外商投資を促進し、対外開放を拡大する。

 

第14条 国は、国民経済及び社会発展の必要に応じ、外国投資者による特定の業種、分野及び地域に対する投資を奨励し、誘致する。外国投資者及び外商投資企業は、法律、行政法規又は国務院の規定に基づき、優遇を受けることができる。

 

第15条 国は、外商投資企業が法により規格制定作業に平等に参加することを保障し、規格制定の情報公開及び監督を強化する。

 2. 国が制定した強制規格は、外商投資企業に平等に適用する。

 

第16条 国は、外商投資企業が法により公平な競争を通じて政府調達活動に参加することを保障する。政府調達においては、法により外商投資企業が中国国内において生産する製品及び提供するサービスに対し、平等に取り扱う。

 

第17条 外商投資企業は、法により株式、社債等の証券の公開発行、及びその他の方法により資金調達することができる。

 

第18条 県以上の地方政府は、法律、行政法規及び地方性法規の規定に基づき、法に定められている権限内で外商投資促進及び利便化政策措置を制定することができる。

 

第19条 各レベルの人民政府及びその関連部門は利便性、高効率、透明の原則に基づき、事務手続を簡素化し、事務効率を向上させ、行政サービスを最適化し、外商投資へのサービス水準を更に向上させなければならない。

 2. 関係主管部門は、外商投資に関するガイドラインを作成・公布し、外国投資者及び外商投資企業にサービス及び便宜を提供しなければならない。

 

 

第 3 章 投資保護

 

第20条 国は、外国投資者による投資に対し、徴収を行わない。

 2. 特殊な状況の場合、国は、公共の利益のために、法律規定に基づき、外国投資者による投資に対し、徴収又は徴用を行うことができる。徴収、徴用は、法が定める手続に基づき行われなければならず、且つ遅滞なく、公平かつ合理的な補償を与えなければならない。

 

第21条 外国投資者の中国国内における出資、利益、資本収益、資産処分所得、知的財産権の使用許諾料、法により取得した補償又は賠償及び清算所得等は、法により人民元又は外貨で自由に入金又は送金できる。

 

第22条 国は、外国投資者及び外商投資企業の知的財産権を保護し、知的財産権の権利者及び関係権利者の合法的権益を保護する。知的財産権の侵害行為に対し、法により厳格に法的責任を追及する。

 2. 国は、外商投資の過程における自由意志の原則及び商業規則に基づく技術協力を行うことを奨励する。技術協力の条件は、各投資者が公平の原則に基づき平等に協議して確定する。行政機関及びその職員は、行政手段を用いて技術移転を強要してはならない。

 

第23条 行政機関及びその職員は、職責を履行する過程において知り得た外国投資者、外商投資企業の営業秘密につき、法により機密保持をしなければならず、漏洩又は違法に第三者へ提供してはならない。

 

第24条 各レベルの人民政府及びその関係部門が制定する外商投資関連の規範性文書は、法律、法規の規定に合致しなければならない。法律、行政法規の根拠がなく、外商投資企業の合法的権益を毀損し、又はその義務を加重し、市場参入及び撤退に条件を設けてはならず、外商投資企業の正常な生産経営活動を干渉してはならない。

 

第25条 地方各レベルの人民政府およびその関係部門は、外国投資者及び外商投資企業に対し、法に基づき行われている政策的合意及び締結された各種契約を履行しなければならない。

 2. 国の利益及び社会公共の利益のために、政策的合意、契約の定めを変更する必要がある場合、法が定める権限及び手続に基づき行い、かつ法により外国投資者及び外商投資企業がこれにより被った損失を補償しなければならない。

 

第26条 国は、外商投資企業苦情処理業務メカニズムを構築し、外商投資企業又はその投資者から提起された問題を遅滞なく処理し、関連する政策措置を協調して改善する。

 2. 外商投資企業又はその投資者は、行政機関及びその職員の行政行為が自身の合法的権益を侵害したと認める場合、外商投資企業苦情処理業務メカニズムを通じ、協調による解決を申し立てることができる。

 3. 外商投資企業又はその投資者は、行政機関及びその職員の行政行為が自身の合法的権益を侵害したと認める場合、前項の規定に基づき外商投資企業苦情処理業務メカニズムを通じ協調による解決を申し立てることができるほか、法に基づき行政不服申立てを行い、行政訴訟を提起することができる。

 

第27条 外商投資企業は、法に基づき商会、協会の設立及びこれらに自由意志による参加ができる。商会、協会は、法律、法規及び定款の規定に基づき関連の活動を行い、会員の合法的権益を保護する。

 

 

第 4 章 投資管理

 

第28条 外国投資者は、外商投資参入ネガティブリストに規定される投資禁止分野に投資してはならない。

 2. 外国投資者は、外商投資参入ネガティブリストに規定される投資制限分野に投資する場合、ネガティブリストに規定される条件に合致していなければならない。

 3. 外商投資参入ネガティブリスト以外の分野につき、内資外資一致の原則に基づき管理する。

 

第29条 外商投資につき、投資プロジェクト認可、届出の手続が必要となる場合、国の関連規定に基づき行う。

 

第30条 外国投資者は、法に定められている許認可が必要となる業種及び分野に投資する場合、法に従い関連の許認可手続を行わなければならない。

 2. 関係主管部門は、内資と同一の条件及び手続に従い、外国投資者の許可申請を審査しなければならない。法律、行政法規に別段の定めがある場合、この限りではない。

 

第31条 外商投資企業の組織形態、機関構成及びその活動規則には、「中華人民共和国会社法」、「中華人民共和国パートナーシップ企業法」等の法律の規定を適用する。

 

第32条 外商投資企業は、生産経営活動を行う場合、法律、行政法規の労働保護、社会保険に関する規定を遵守しなければならず、法律、行政法規及び国の関連規定に従い、税務、会計、外貨等の事項を処理し、かつ関係主管部門が法に基づき実施する監督検査を受けなければならない。

 

第33条 外国投資者は、中国国内企業を合併・買収し、又はその他の方法により事業者結合に参加する場合、「中華人民共和国独占禁止法」の規定に基づき、事業者結合審査を受けなければならない。

 

第34条 国は、外商投資情報報告制度を構築する。外国投資者又は外商投資企業は、企業登記システム及び企業信用情報開示システムを通じ、商務主管部門に投資情報を報告しなければならない。

 2. 外商投資情報報告の内容及び範囲は、必要性原則に従い決定する。部門間の情報共有を通じて取得できる投資情報につき、情報の再報告を求めてはならない。

 

第35条 国は、外商投資安全審査制度を構築し、国家安全に影響を与え、又は影響を与え得る外商投資に対し安全審査を行う。

 2. 法に従い下した安全審査決定は、最終決定とする。

 

 

第 5 章 法的責任

 

第36条 外国投資者が外商投資参入ネガティブリストに定められている投資禁止分野に投資した場合、関係主管部門が投資活動の停止を命じ、期限付きの持分、資産の処分又はその他必要な措置を講じ、投資実施前の状態に回復するよう命ずる。違法所得がある場合、これを没収する。

 2. 外国投資者の投資活動が外商投資参入ネガティブリストに規定される投資制限のある参入特別管理措置に違反した場合、関係主管部門が期限を定めて是正し、必要な措置を講じ、参入特別管理措置の要求を満たすよう命ずる。期限内に是正がされない場合、前項の規定に基づき処理する。

 3. 外国投資者の投資活動が外商投資参入ネガティブリストの規定に違反した場合、前 2 項の規定に基づき処理するほか、法に基づき相応の法的責任を負わなければならない。

 

第37条 外国投資者、外商投資企業が本法の規定に違反し、外商投資情報報告制度に求められる投資情報を報告しなかった場合、商務主管部門が期限を定めて是正を命ずる。期限を超えても是正しない場合、10万人民元以上50万人民元以下の過料を処する。

 

第38条 外国投資者、外商投資企業による法律、法規の違反行為に対し、関係部門は法に基づき取り締まり、かつ国の関連規定に基づき信用情報システムに記録する。

 

第39条 行政機関の職員が外商投資の促進、保護及び管理業務において職権濫用、職務怠慢、私利を図り不正を行い、又は職責を履行する過程において知り得た営業秘密を漏洩し、違法に第三者に提供したときは、法に基づき処分をする。犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。

 

 

第 6 章 附則

 

第40条 いずれかの国又は地域が、投資に関し、中華人民共和国に対し差別的な禁止、制限又はその他これらに類似する措置を講じた場合、中華人民共和国は、実際の状況に応じ当該国又は当該地域に対し相応の措置を講ずることができる。

 

第41条 外国投資者による中国国内の銀行業、証券業、保険業等の金融業界への投資、又は証券市場、外貨市場等の金融市場への投資に関する管理につき、国に別段の規定がある場合、同規定に従う。

 

第42条 本法は、2020 年 1 月 1 日より施行する。「中華人民共和国中外合弁経営企業法」、「中華人民共和国外資企業法」及び「中華人民共和国中外合作経営企業法」は、同時に廃止する。

 2. 本法施行前に「中華人民共和国中外合弁経営企業法」、「中華人民共和国外資企業法」、及び「中華人民共和国中外合作経営企業法」に基づき設立された外商投資企業は、本法施行から五年間、従来の企業組織形態等を継続して保留することができる。具体的な実施規則は、国務院が規定する。

 

中国のサービス詳細はこちら