マレーシアでのオフショア企業としてのビジネス展開
~ラブアン連邦地域について~

マレーシアでのオフショア企業としてのビジネス展開~ラブアン連邦地域について~

マレーシア弁護士有資格者(Not admitted in Japan)サイフル アジズ 、弁護士 鈴木 景

 

■はじめに

オフショア企業とは、事業の大半を行っていない地域に登録された企業をいいます。
オフショア企業を登録することにより、プライバシーや財務の観点でのメリットや、税制上の優遇措置を受けることができます。加えて、財務諸表や監査の負担を軽減することもできます。
今回は、マレーシアにおけるオフショア企業としての登録について、ラブアン連邦地域と関連してご紹介します。

 

 

■ラブアン地域における法制度

マレーシア政府は、1989年、ラブアンを「国際オフショア金融センター」とすることを決定しました。
ラブアンに関する法令として、Labuan Companies Act 1990(LCA)や、Labuan Business Activity Tax Act 1990(LBAT)が制定され、これらの法令によって、ラブアンに登録したオフショア企業の設立、活動及び課税等について具体的に定められています。
そして、これらの法律は、Labuan Financial Services Authority(LFSA)が、管轄しています。

 

LCAでは、ラブアン企業に関する設立等に加え、ラブアンにおける外国企業の設立、登録および管理について規定されており、以下のような事業活動について、その円滑化を図っています。

(i) 銀行、保険、取引、管理、ライセンスおよび出荷業務などのラブアンでの取引的活動

(ii) ラブアン事業体が自らのために行う証券、株式、ローン、預金およびその他の資産への投資目的での保有に関連する活動等、ラブアンでの非取引的活動

LCAの下では、外資企業が、ラブアンに登録した企業について100%の支配権を保有することが認められています。

 

LBAでは、ラブアンに登録した企業の事業活動は、特定の目的を除き、

(i) ラブアン域内で、または

(ii) ラブアンから、あるいは

(iii) ラブアンを経由し、

マレーシアの非居住者もしくは他のラブアンに登録した事業体と、外貨(マレーシア・リンギット以外)で行われなければならないとされています。

 

LCA第7条4項でも、ラブアン企業は、

(i) 管理費および法定経費の支払い

(ii) 国内企業への投資の保有

(iii) 国内企業の負債の保有

という三つの目的を除き、マレーシア・リンギットで取引することは許可されないと規定しています。もっとも、ラブアンに登録した企業がLFSAに通知することにより、マレーシア居住者との取引を許可されることもあり得ます。
その他、ラブアンに登録した企業の株式は、マレーシア・リンギット以外の通貨で表示することができることにも明確に留意する必要があります。

 

 

■ラブアンにおける企業の設立

ラブアンに設立された企業には、

(i) LCAに基づいて設立された企業

(ii) LCAに基づき、マレーシア国外で設立された海外におけるラブアンに登録した企業としての外国企業

の2種類があります。
これらの登録は、ラブアンの信託会社が行う必要があります。
LCAでは、外国企業の設立場所をラブアンに移転することも認められており、移転登記の時点で、外国企業はラブアンに設立され、住所を有しているとみなされることとなります。

 

ラブアンに登録した企業は、クアラルンプールとイスカンダール・マレーシアに営業所を設置することが認められています。但し、営業所の役割は顧客とのミーティングの円滑化と、潜在顧客との接点の確立に限られている点に注意が必要です。
帳簿および記録(取引活動を含む)の管理を、営業所を通じて、営業所から、または営業所内で行うことは禁止されています。

 

 

■ラブアンにおける税制について

LBTAは、貿易活動(輸出入を含む)を行う企業に対して、監査済みの純利益の3%または固定税RM20,000の、2種類の固定税率を定めています。
投資保有目的のみのラブアン登録企業であれば、税金はかからないほか、監査報告書も提出する必要はありません。
ラブアンの税制特有の特徴としては、

(i) 税務申告義務の軽減

(ii) 所得の二重課税がないこと

(iii) 永久免税

(iv) マレーシア二重課税協定(DTA)の下で優遇を受けることができること

(v) LFSAで認められている免税の利益を享受しつつ、国内企業に投資することができること

が挙げられます。

 

 

■おわりに

今回は、マレーシアのタックスヘイブンであるラブアンについてご紹介しました。
税制優遇など外資企業にとってもメリットの大きい地域ですので、東南アジア進出を検討されている方は、注目してみてもよいかもしれません。
末尾にラブアンでの会社設立の条件について、簡単にまとめました。
こちらは本稿執筆当時の情報を元に作成したものであり、また、日本語に翻訳をした情報になりますので、あくまで参考情報としてご利用いただくにとどめ、実際に設立される際は、弊所含めた専門家にご相談いただきますようお願いいたします。

 

 

<ラブアンへの会社設立>

所在地

ラブアンは、マレーシアのサバ沖に位置するいくつかの小さな島から成り立っている。
ラブアンはマレーシアの一部であり、正式に英国の規則に基づいてコモンロー上の管轄権を有し、独立した英国系の法制度を有している。

政府登録料

最低RM750 から。ほとんどの会社は、最低認定資本金を支払う。

課税

取引会社は3%の税金またはRM20,000のうち、会社が選択した方。
投資持株会社は課税対象外。

最低年間政府料金

資本構成に関わらず、毎年RM2,600

身元確認義務

ラブアンは、マネーロンダリング対策/テロ対策金融法を実施しており、これにより、すべての認可されたサービス提供者は、取引を行う前に顧客の身元を知ることが求められる。これを怠ると、犯罪が成立することとなる。

最低払込金額基準

なし。
実務上ではRM1を払い込むのが通常である。

発行可能株式総数に関する規制

なし。

許容される通貨

マレーシア・リンギット以外のすべての通貨。
ただほとんどの場合、米ドルが一般的である。

最低株主数

1名。居住地または国籍を問わない。

取締役の最低人数

1名。居住地または国籍を問わない。

100%外資

可能

取締役

必要

現地役員

随意採用

秘書役

必要。2名以上が任命された場合は、少なくとも1名が常駐秘書役でなければならない。
信託会社や、その100%子会社の承認を得た者のみが常駐秘書役として任命されることができる。

取締役および株主の公簿

不要

取締役及び株主総会の場所

任意

租税条約へのアクセス

ラブアンのオフショア企業は、二重課税条約の優遇を享受できる可能性がある。

収支計算書の提出

認可を受けた企業および3%の税金を支払うことを選択した企業のみ。但し、会社の財政状態を十分に示す会計を維持することは、依然として要求されている。

現地登録事務所住所

ラブアンに登録したオフショア企業は、常にラブアンに登録事務所を有していなければならない。信託会社の主たる事務所であること。

 

詳細および参考文献については、
https://www.labuanibfc.com/
のラブアン・フィナンシャル・サービス・オーソリティの公式ウェブサイトをご覧ください。

 

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