タイにおける民泊関連のルール

タイにおける民泊関連のルール

弁護士 藤江 大輔/Daisuke Fujie

 

1 はじめに


「民泊」とは、シェアリングエコノミーの中でも、「ハウスシェアリング」と言われる領域のサービスで、個人の保有する住居を活用して、宿泊サービスを提供するものです。Airbnbに代表される民泊サービスは、昨今盛り上がりを見せ続け、現在日本では、全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月15日に施行されることが決定しています。

 

2 日本の規制状況


この民泊の規制部分に対して注目が集まっていたのは、民泊自体が「違法なサービスではないか?」と言われていたためです。というのも、日本では、誰でも宿泊サービスを提供できるわけではなく、「旅館業法」という法律によって許可を得た者だけが宿泊サービスを提供できるとされています。民泊サービスは、住居を有している一般の人が宿泊サービスを提供するものですから、この無許可営業にあたるのではないかということです。

 

その後、大阪府や東京都大田区等の一定の地域では旅館業法が適用されないという形で、いわゆる「特区」が設けられ、日本で民泊サービスを提供するには、旅館業の許可を取得するか、上記の特区民泊を活用する方法が安全な選択肢とされていました。しかし2018年6月15日からの新法施行後は、この状況が大きく変わり、届出を行うことで民泊サービスの提供ができるようになります。

 

 

タイコラム第7弾画像(サイト掲載用) (1)

 

 

 

3 タイの民泊関連のルール


では、タイの規制はどうでしょうか。タイにも、日本の「旅館業法」に相当する法律として、「Hotel Act(B.E. 2547)」というものが存在します。そして同法15条には、以下の定めがあり、「ホテルビジネス」は、ライセンスを取得しなければ実施できません。

 

No person shall operate hotel business unless he has obtained a license issued by the Registrar.

 

ここに言う「ホテルビジネス」とは、旅行者または他の人のために宿泊施設を提供し、一時的な宿泊サービスを提供することだとされています。そのため、Airbnbを始めとする民泊サービスがこの定義に該当するのは間違いないと思われます。

 

しかし、2008年に定められた省令(Ministry Regulation on Types and Requirement for Hotel Business B.E. 2551)によって、以下の条件を満たすものについては、例外的にホテルに該当しないとされています。

 

  1. 宿泊施設を提供する者が提供している部屋の数が4部屋以下であること
  2. 当該部屋にて宿泊できる人数の最大数が20名以下であること
  3. 当該宿泊施設の提供による収入が副収入に留まっていること
  4. 提供する宿泊施設について内務省に対して通知を行うこと

 

民泊サービスは、あくまで「一般個人の保有する住居」に着目したシェアリングエコノミーサービスですから、5部屋以上を貸し出すユーザーは決して多くはないと思われますし、ほとんどの場合で民泊サービスのホストは上記の要件を満たすでしょう。したがって、現状では、タイにおける多くの場合、民泊サービスのホスト側はライセンスを要さずに、サービス提供が可能と言えます(内務省への届出は必要となりますが、この届出の趣旨は副収入に対する税務捕捉を目的としている様に見えます)

 

 

キャプチャ

 

 

注意していただきたい点としては、ホストが複数の物件にて宿泊サービスを提供している場合です。上記の要件1は、「宿泊施設を提供する者」を1つの単位として考えますので、1人のホストが複数の場所で部屋を提供している場合には、それら全ての部屋の合計上限が4つになります。つまり、タイでは、5つ以上の部屋を民泊サービスで提供することはできないと覚えておくと良いでしょう。

 

4 おわりに


今回は、タイの民泊サービスに関連する規制をご紹介しました。法律的には上記の通りですが、民泊サービスは、法律とは別にコンドミニアムの管理規約などで禁止されている場合もあり、周囲に迷惑のかからない範囲で提供する配慮が必要です。実際、ホテル協会やコンドミニアムの管理組合等からのクレームによりタイ政府が対策を議論している動きも確認されており、何らかの措置が取られる可能性がありますので、今後の動向に注意しておく必要があります。

 

 

 

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