令和3年特許法等改正の概要

執筆:弁護士 山田達郎

 

 令和3年5月14日、「特許法等(※)の一部を改正する法律案」が成立し、同月21日に公布されています(以下、今回の改正を総称して「本改正」といいます。)。

 本改正は、審判の手続、海外からの模倣品持ち込みに関する規制、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入等、多岐にわたります。

 

※特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、弁理士法が含まれます。

 

 

1.概要

 まず、特許庁が公開している「特許法等の一部を改正する法律案の概要」によると、本改正の全体像は下記のとおりです。

 

●新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

 ①審判の口頭審理等のオンライン化

 ②特許料等の支払方法の印紙予納の廃止、料金支払方法の拡充

 ③意匠、商標の国際出願手続のデジタル化

 ④災害等の理由による特許料等の納付期間徒過後の割増特許料免除

 

●デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

 ①海外からの模倣品流入への規制強化

 ②特許権の訂正審判等における通常実施権者の承諾要件見直し

 ③特許権等の権利回復要件の緩和

 

●知的財産制度の基盤強化

 ①特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入

 ②特許料等の料金体系見直し

 ③弁理士制度の見直し

 

 上記のうち、影響度の高いものをピックアップして下記で説明していきます。

 なお、以下では改正法の条文を示す場合には、「改正特許法」等と表記します。

 

 

2.新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

審判の口頭審理等におけるウェブ会議システムの利用

 従来、特許無効審判及び延長登録無効審判は、審判庁が期日及び場所を定め当事者等を呼び出し、口頭で審理を行うことが原則とされていました(特許法145条)。

 本改正により、当事者等の申立て又は職権で、ウェブ会議システムを用いて実施できるようになり、ウェブ会議システムで審判手続に関与した当事者等は、審判期日に出頭したものとみなされます(改正特許法14567項)。

 これにより、当事者等は、期日に出頭する必要がなくなり、より効率的な審判手続の進行が実現されることが期待されます。

 

 実用新案法、意匠法、商標法においても上記改正条文が準用されているため、これらの権利の審判手続等でも同様に、ウェブ会議システムの利用が認められることになります。

 

 なお、同改正の施行日は、令和3101日とされています。

 

・意匠、商標の国際出願手続のデジタル化

 従来、意匠・商標の国際出願の登録査定の通知等は、国際郵便で出願人に対して登録査定の謄本を送達するかたちで行われていました。

 本改正により、登録査定の通知等が国際機関を経由した電子送付で認められることになる等、事務手続きの簡素化と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による国際郵便の機能停止といった場面への対応が可能となります(改正意匠法60条の122、改正商標法68条の182)。

 

 なお、同改正の施行日は、意匠国際出願手続については令和3年10月1日、商標国際出願手続については本改正法の公布日から2年以内の政令で定める日とされています。

 

 

3.デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

・海外からの模倣品流入への規制強化

 意匠権者は、「業として」意匠の実施をする権利を専有します(意匠法23条)。そして、「実施」行為として、意匠に係る物品を「輸入」する行為が挙げられています(意匠法221号)。したがって、意匠権を侵害する模倣品を意匠権者に無断で「輸入」する行為は、意匠権者の意匠を実施する権利を侵害する行為となります。

 もっとも、個人が、あくまで個人で使用する目的で模倣品を輸入する行為は「業として」行っているものとはいえず、意匠権の侵害とはなりませんでした。また、日本国内の事業者が「業として」模倣品を輸入する場合でも、個人として輸入するかのように仮装することによって権利侵害を問うことが難しくなっているとの指摘がされているところでした。

 本改正により、「実施」行為である「輸入」に、「外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為」が追加されます(改正意匠法221号)。これにより、個人が輸入する行為や、日本国内の事業者が個人として輸入するかのように仮装して輸入する行為について、「外国にある者」に対して意匠権の侵害を主張することが可能となります。

 商標についても同様の改正がなされています(改正商標法27項)。

 

 なお、同改正の施行日は、公布日から1年6月以内の政令で定める日とされています。

 

・特許権の訂正審判等における通常実施権者の承諾要件見直し

 特許権者は、特許権を放棄することができます(特許法97条)。

 また、特許権者は、特許登録後に、特許権者が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を訂正するために審判を請求することができます(訂正審判。特許法126条)。特許権は登録により権利の範囲が確定しますが、登録後に無効事由が発見された場合や記載に誤りがあった場合に、特許が無効とされることを防止するために、特許権者自ら当該無効事由・記載の誤りを取り除くことを目的とする制度です。

 従来は、特許権者が当該特許権につきライセンス契約を締結する等の理由で通常実施権者が存在する場合、特許権者が特許権を放棄する場合や上記訂正審判を申し立てるためには当該通常実施権者の承諾が必要とされていました(特許法97条、127条)。しかし、通常実施権者の承諾を得ることが煩雑・困難といった事情が指摘されていました。

 本改正により、特許権者が特許権を放棄する場合及び訂正審判を申し立てる場合において、通常実施権者の承諾は不要となりました(改正特許法97条、127条)。もっとも、専用実施権者又は質権者が存在する場合には、これらの者の承諾が必要な点は変わりなく、注意が必要となります。

 上記改正にともない、実用新案法においても、実用新案権の放棄及び訂正における通常実施権者の承諾は不要となります(実用新案法14条の213項、26条が上記改正特許法の条文を準用。)。また、意匠法においても、意匠権の放棄についての通常実施権者の承諾は不要となります(意匠法36条が上記改正特許法の条文を準用。)。

 

 同改正の施行日は、令和4年4月1日とされています。

 

 

4.知的財産制度の基盤強化

・特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入

 特許権の侵害訴訟において、裁判所は、当事者の意見を聴いて、広く一般に対して、当該事件に関する意見を集めることができるようになります(改正特許法105条の211)。

 この改正は、複雑化した特許権侵害訴訟等において、広く第三者から意見を募集し、社会的影響の大きい事件において、裁判所が幅広い意見を踏まえて判断できるよう当事者の証拠収集を補完するための制度の導入を意図したものとされています。

 米国では、裁判所に対して当事者及び参加人以外の第三者が事件処理に有用な意見や資料を提出する制度として、アミカスブリーフ制度という制度が用意されており、上記制度もアミカスブリーフ制度に類似したものと考えられます。

 また、日本においても、アップル対サムスン事件(知財高裁平成26516日判決・平成25年(ネ)第10043号)において、裁判所が独自に、国内外問わず、広く意見を募集したという事例がありますが、同事例は法律上の制度を活用したものではありませんでした。同事例において裁判所は、標準規格に必須となる特許についてFRAND宣言がされた場合における効力を主要な争点とし、同争点が、我が国のみならず国際的な観点から捉えるべき重要な論点であり、かつ、当裁判所における法的判断が、技術開発や技術の活用の在り方、企業活動、社会生活等に与える影響が大きいことに鑑み、意見の募集を実施した旨述べています。

 

 本改正により、アップル対サムスン事件で採用された意見募集が法律上の制度として導入されることになります。

 

 上記改正にともない、実用新案権の侵害訴訟についても同様の制度の活用が可能となります(改正実用新案法30条)。

 また、同制度の導入にあわせて弁理士法も改正が予定されており、同制度による意見を記載した書面を提出しようとする者からの意見の内容についての相談に応じることが、弁理士の業務として追加されます(改正弁理士法424号)。

 

 同改正の施行日は、令和4年4月1日とされています。

 

 

5.まとめ

 以上のとおり、本改正では、特許法をはじめとした各種知的財産権関連の法律において、デジタル化、リモート化等に対応するための措置が多くとられています。他にも、実務上のインパクトも大きな改正も含まれているため、注意が必要です。

 GVA法律事務所では、本改正に限らず、重要法令の改正を常にキャッチアップし、情報発信をおこなっていきます。

 

 

 

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