中国法速報:中国政府が「信頼を欠くエンティティ(事業体)リスク規定」を公表・施行

執筆:李 昱昊 中国弁護士(Not admitted in Japan)/行政書士

 

 

 2020年9月19日、中国政府は信頼を欠く外国の企業や団体、個人に対し、取引と投資、ビザの制限を含む制裁を課す制度のガイドラインを公表し、同日施行しました。本ガイドラインは、今後の国際ビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があるため、GVAでは、本ガイドラインの要点を調査した上、速報としてご紹介致します。

 

 2020年9月19日、中国商務部は「信頼を欠くエンティティ(事業体)リスク規定」(中国語では「不可靠实体清单规定」となります。)(商務部省令2020年第4号、以下「本規定」といいます。)を公布しました。

 

一、本規定制定の背景について

 中国商務部立法担当部門によると、本規定は、「中国対外貿易法」、「中国国家安全法」などの関連法律に基づき、中国国務院の承認を経て、商務部が制定したもので、その目的は、主に中国の企業、組織及び個人の合法的権益を保護し、個別の外国エンティティの違法行為を是正し、中国の主権、安全及び発展の利益を守り、公平かつ自由な国際経済貿易秩序を守るためにあると説明されています。
 中国商務部立法担当部門は、本規定を制定する背景について、以下の三点を強調しています。
 第一に、多国間主義を断固として守るという中国政府の立場に変更はないこと。
中国は、多国間主義を支持するという従来の方針を維持しています。本規定は、この立場を改めて明確に表明したものとなります。同時に、本規定は、特定の国やエンティティを対象としたものではなく、中国は、国際ルールに合致する方式で本規定を実施する方針をとっています。
 第二に、改革の深化、開放の拡大を堅持するという中国政府の立場に変更はないこと。
 中国は、開放の扉を大きく開き、開放の分野を広げ、開放のレベルをも高げています。次の段階として、中国政府は、引き続き開放の拡大及びビジネス環境の最適化に力を入れ、各国の投資家と中国での発展のチャンスを共有していく方針をとっています。
 第三に、各種市場参加者の合法的権益を断固として保護するという中国政府の立場に変更はないこと。
 本規定は、あくまでも、市場ルールを破壊し、中国の法律に違反するごく少数の外国エンティティを対象とするものであり、誠実に法律を遵守する外国エンティティは全く心配する必要がありません。同時に、中国政府は、各種市場参加者を保護する関連法律制度を引き続き健全化し、市場参加者に対する保護を強化しています。

 

 

二、本規定にかかる制度の詳細について

1、制裁の対象

 本規定のよると、国際経済貿易及び関連活動において下記の行為を行っている外国エンティティは、信頼を欠くエンティティリストの制裁対象にあたるようになっています。(本規定第2条を参照)
(1)中国国家の主権、安全、発展の利益に危害を及ぼす外国エンティティ;
(2)正常な市場取引の原則に違反し、中国の企業、組織又は個人との正常な取引を中断させ、又は中国企業、組織又は個人に対して差別的な措置をとり、中国企業、組織又は個人の合法的権益を著しく損なう外国エンティティ。
 また、本規定にいう外国エンティティとは、外国企業、組織又は個人を含むものとされています。

 

2、リストの掲載エンティティの認定手続き(本規定第4条,第5条及び第6条を参照)

 本規定によると、本規制にかかる制度の運営をするために、中国政府は、中央国家機関の関係部門が参加する業務メカニズム(以下「業務メカニズム」といいます。)を設置し、信頼を欠くエンティティリスト制度についての運営及び実施業務を担当させます。また、「業務メカニズム弁公室」を中国国務院商務主管部門に設置するのもとされています。
 業務メカニズムは、その職権により、又は関係者の意見や通報に基づき、関係外国エンティティの行為に対して調査を行うか否かを決定することができます。調査を行うことを決定した場合、それを公告するものとされています。
 業務メカニズムは、関連外国エンティティの行為について調査を行う場合、関連当事者への質問、関連文書又は資料の閲覧あるいは複製及びその他の必要な方式を持って、採調査することが可能とされています。調査期間中、当該関係外国エンティティは、陳述又は弁明する権利を有します。
 業務メカニズムは、具体的な状況に基づいて、調査の中止又は終了を決定することができます。 調査中止決定の根拠となる事実に重大な変化が生じた場合、調査を再開することもできます。

 

3、認定の基準(本規定第7条を参照)

 業務メカニズムは、調査結果に基づき、以下の要素を総合的に考慮し、関連外国エンティティを、信頼を欠くエンティティリストに掲載するか否かを判断し、それを決定することができるとされています。また、掲載を決定した場合は、それに併せて公告するものとされています。
(1)中国の国家の主権、安全、発展の利益に対する危害の程度;
(2)中国の企業、組織又は個人の合法的権益に対する損害の程度;
(3)国際的に通用する経済貿易ルールに合致しているか否か;
(4)その他考慮すべき要素。

 

4、リストに掲載されたエンティティへの制裁措置(本規定第10条を参照)

 信頼を欠くエンティティリストに掲載された外国エンティティに対しては、以下のいずれか又はいずれもの措置(以下、「制裁措置」といいます。)を採ることができるとされています。
(1)当該エンティティが中国に関連する輸出入活動に従事することを制限又は禁止する措置;
(2)当該エンティティが中国国内における投資を制限又は禁止する措置;
(3)当該エンティティの関係者又は交通運輸手段等の中国への入国を制限又は禁止する措置;
(4)当該エンティティの関係者の中国国内における就労許可、滞在許可又は居留資格の制限又は取消をする措置;
(5)情状の軽重に応じて、当該エンティティに相応金額の罰金を課す措置;
(6)その他の必要な措置。

 

 

三、是正期限の制度について(本規定第8条,第9条及び第11条を参照)

 関連外国エンティティの行為の事実が明確である場合、業務メカニズムは、本規定に定めた評価事項と評価要素を直接的かつ総合的に考慮し、当該外国エンティティを、信頼を欠くエンティティリストに掲載する否かについて判断し、決定することができます。掲載することを決定した場合、それと合わせて公告するものとされています。掲載公告においては、当該外国エンティティと取引を行うリスクを提示することができます。
 本規定によると、当該外国エンティティを、信頼を欠くエンティティリストに掲載することを決定及び公告する際、具体的状況に鑑み、当該外国エンティティに対して、その行為を是正する期限を定めることができるとされています。
 公告において是正期限を定めた場合には、当該期限内に当該外国エンティティに対して、制裁措置を行わないものとされています。一方、当該外国エンティティが是正期限を過ぎても、その行為を是正しない場合は、本規定に基づき当該外国エンティティに対して制裁措置を課すものとされています。

 

 

四、リストからの削除について(本規定第13条を参照)

 信頼を欠くエンティティリストに掲載されたとしても、一定の場合において、一定の手続きに基づきリストから削除される可能性があります。これについては、本規定は、以下のように規定しています。
 業務メカニズムは、具体的な状況に基づき、関連外国エンティティを、信頼を欠くエンティティ実体リストから削除することを決定できます。
 当該外国エンティティが公告における是正期限内にその行為を是正し、かつ措置を講じて行為の結果を除去した場合においては、業務メカニズムは、当該外国エンティティを、信頼を欠くエンティティリストから削除しなければならないと規定されています。
 また、当該外国エンティティは、信頼を欠くエンティティリストから削除するよう、業務メカニズムに請求することができるとされ、当該請求があった場合、業務メカニズムは、具体的な状況に基づき、当該外国エンティティを削除するか否かを決定するものとされています。
 関連外国エンティティを、信頼を欠くエンティティリストから削除すると決定した場合、それを公告するものとされ、公告日より、本規定に基づき課された制裁措置講の実施を停止しなければならないと規定されています。

 

 

五、リストの掲載状況について

 現時点では、信頼を欠くエンティティリストへの掲載を決定されるエンティティはまだ存在していませんが、今後の動向に注目すべきです。
 中国商務部立法担当部門は、本規定は、特定の国や特定の企業を対象としたものではないと説明しています。どのエンティティがリストに掲載されるかは、そのエンティティ自身の行為が中国の法律に違反しているか否か、中国の国家主権、安全、発展の利益に危害を及ぼしているか否か、正常な市場取引ルールに違反しているか否か、又は中国の企業、組織或いは個人に対して封鎖、供給停止その他差別的措置を行っているか否かにかかっているそうです。
 また、信頼を欠くエンティティリストについて、掲載のスケジュール又は掲載が予定されている企業は、特に改めて決められていないと説明されています。同部門は、外国エンティティに違法行為が存在する場合、業務メカニズムは本規定に基づき、各要素を総合的に考慮し、掲載及び制裁措置について、厳粛かつ慎重に決定すると説明しています。

 

 9月19日に中国商務省が公告した本規定に関する実施詳細と実務事例は、現時点で存在しませんが、今後は、外国エンティティが、本規定に基づきリスクに掲載される可能性は低いものではないと思われます。我々は、引き続き本規定の関連動向を注目し、有益な情報をご共有したいと思います。

 

 

参考:
1、「中华人民共和国商务部令二〇二〇年第4号」(中国商務部省令・2020年第4号)

http://www.mofcom.gov.cn/article/b/fwzl/202009/20200903002593.shtml

(2020年9月19日にアクセス)

 

2、China Reveals Punishment for Firms on Unreliable Entity List(Bloomberg News)

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-19/china-reveals-punishment-for-firms-on-unreliable-entity-list

(2020年9月19日にアクセス)

 

 

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