ベンチャー企業

バイアウト法務

企業が成長し、より大きな成長を遂げるため、近年ではIPOを目指す以外にも、大手企業などに対するバイアウト(株式を売却する方法などにより、企業ごと相手先企業に売却すること)を行う事例が増えてきている。大手企業とのシナジーによって企業価値を高め、事業拡大を図ることができ、引き続きIPO以外の選択肢として、有力な方法となっていくことが予測されています。

 

バイアウトを行うにあたり、買収企業によるデューデリジェンスが行われることが一般的なため、バイアウト前に重要契約を締結しているか、重要サービスの著作権を保有しているか等、専門家の意見を聞いた上で行うことある。交渉が進んだ挙句、契約書の不備や労務リスクが顕在化することによって、ディールが壊れる場合や買収額が軽減されてしまう場合なども多く、バイアウト前に弁護士へ相談することが必要です。

 

 

契約締結の際にも、被買収企業及び経営者による表明保証を行うことが一般的であり、保証できる事項なのかをきちんと精査すること、また長期間にわたる競業避止義務によって、買収後も無用なリスクを負う契約になっていないかといった契約内容について必ず弁護士へご相談することをお勧めいたします。GVAでは、契約書の作成及びレビューに加え、買収先企業との交渉にも立ち会い、バリューが不当に低額にならないか又はバイアウト後にリスクを負う条項にならないよう、契約交渉のサポートについても積極的に取り扱っております。

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