上場企業

金商法及び取引所規則に基づく開示対応

金融商品取引法及び証券取引所規則では、投資家への適切な情報開示の確保の見地より、有価証券報告書、半期・四半期報告書、臨時報告書、大量保有報告書、適時開示など、法定及び取引所規則の定める事由に従った、開示対応が求められております。

 

とりわけ会社に影響を与え得る案件を進める場合には、当該案件に関する方針を決定する前に、当該決定が何らかの開示を要するかの確認を行う必要があり、開示対応を怠った場合、投資家からの信頼を著しく害するといった重大な影響が生じることになるため、弁護士への確認の必要性は極めて重要です。GVAでは、これらの開示の要否の確認及び開示文書の作成・レビューを行っており、企業活動を円滑に行えるようサポートを行っております。

GVA法律事務所の上場企業向けサービス

お問い合わせ

お気軽にご連絡ください。当事務所はベンチャー企業を支援しております。
初回法律相談(30分)は無料です。

Copyright © Gvalaw.jp All rights reserved.

TOP