知財法務・弁理士業務

知財紛争対応

知的財産権の侵害への対応には、警告書の送付や交渉、訴訟といった方法以外にも様々な方法があります。特許庁に登録されている特許権や意匠権、商標権についてはその無効性を調査して主張できる場合もありますし、商標権については使用実態に応じて取消審判を申し立てることも可能です。裁判所ではなく特許庁に対する判定を請求するという方法によって、早期に紛争を鎮静化させることも可能なこともあります。

 

GVAでは、自社の知的財産権が侵害されている際に、警告書送付、交渉、訴訟などの方法にとどまらず、各種対応についてタイミングや相手の特性に応じた柔軟な提案を行います。また、逆に他者から警告を受けた場合のリスクヘッジのあり方についてもビジネス全体における知財の位置づけを加味した詳細な提案を行っています。 

GVA法律事務所の知財紛争対応サービス

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