ベンチャーキャピタル

海外投資対応

近年では日本のベンチャー企業も海外に進出することも多く、ベンチャーキャピタルとしても海外に進出又は海外で法人設立したベンチャー企業に対しても出資を検討せざるを得ない状況となっています。

日本のベンチャーキャピタルが外国法人に出資する際には、外国法人の発行する株式、新株予約権などの取得・保有はその取得の価額の合計額が総組合員の出資の総額の50%に満たない範囲内に限定されてしまいます(投資事業有限責任組合法施行令3条)。

また、投資先の国に応じて法体系や会社法が異なることから出資の際の手続や種類株の設計、投資契約書の内容についても、投資先の国に応じて日本で活用しているものをアレンジして最適な投資スキームを構築する必要があります。

 

GVAは、国によっては現地オフィスに常駐する弁護士を持つことで、クライアントのスピードに対応し、現地で提携する法律事務所を通じて、機動的なサービスをクライアントの皆様に提供しています。また、各国で複数の現地法律事務所と友好な関係を有しており、案件に応じた最適な法律事務所の推薦または最適な法律事務所との協働が可能です。

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