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不動産Techのビジネスモデルと最新法務 ~不動産取引の変化と導入後に想定される法的課題~

開催日:2017年12月13日 13:30~16:30

主催:株式会社セミナーインフォ

開催場所:カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)(住所:東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F)

参加費:web申込み35,450円(FAX・PDF申込み36,450円 消費税・参考資料含む)

登壇者: 森田 芳玄金子 知史

開催概要:

「不動産Tech」は、不動産の売買や賃貸、投資から物件管理やオンラインでの内覧に至るまで、あらゆる不動産取引をテクノロジーの力で革新することを目指すビジネスの新領域です。これまではインターネットを介した消費者への情報提供サービスが中心でしたが、不動産関連企業・不動産所有者の業務促進やコストダウンに直結する新たなサービスも登場し、年々その市場規模が拡大しています。しかし、「不動産Tech」はまだ新しい分野であるだけに法的な課題を事前に調査・把握しておく必要があります。

 

本セミナーでは、不動産Tech分野における市場動向と宅建業法やいわゆる民泊新法などの関連法令について解説するとともに、不動産Techビジネスを展開する上で知っておくべき法務のポイントを解説します。

 

1 不動産Tech=「不動産」業界+「Technology」
(1)不動産業界のIT化の立ち遅れの理由と、日本の不動産ビジネスの課題
(2)不動産業界における外部環境の変化と不動産Techがもたらす価値
(3)取引フローの変化(オンライン物件検索、情報提供・チャット・VR内覧等)
(4)不動産Techのビジネスモデル類型

 

2 顧客マッチングサイト運営にあたって
(1)C to Cマッチングサイトの概要
(2)注意すべき業規制(宅建業法・利用規約に規定すべき事項等)

 

3 宅地建物取引業のオンライン化にあたって
(1)IT重説の運用開始と運用後の遵守事項
(2)オンラインサービスと顧客満足度・クレーム防止策
(3)宅地建物取引業のオンライン化によって生じる法務課題

 

4 不動産Tech×AI・IoT
(1)不動産業界におけるAI・IoTの活用
(2)IoTの活用と、ユーザーとの法律関係
(3)IoTサービスにおける利用規約に規定すべき事項
(4)AI・IoTサービス運用における知的財産権の処理

 

5 民泊の最新動向と法的課題
(1)民泊事業に関する法規制(住宅宿泊事業法(民泊新法)・旅館業法・民泊条例)
(2)適切に民泊プラットフォームを運営するためのスキーム選択と必要な手続
(3)マンション管理者・マンション管理規約に対する対処方法

 

6 クラウドファンディングの法的課題

 

7 【補論】不動産分野における民法改正の影響

(イベント・セミナーサイトより引用)

 

外部リンク:不動産Techのビジネスモデルと最新法務(株式会社セミナーインフォ)

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